最新記事

アフリカ投資

メルケルがアフリカでドイツ版マーシャルプラン、欧州に囲い込み目指す

2017年2月13日（月）20時10分
J・ピーター・ファム（米大西洋協議会アフリカセンター理事長）

アフリカで難民を出さない努力を始めたメルケル独首相　Yves Herman-REUTERS

第2次大戦後、アメリカは共産主義勢力の拡張を阻止するため、戦争で壊滅した西ヨーロッパ諸国のインフラを再建し、弱体化した経済を復活させる経済復興援助計画「マーシャルプラン」を実施した。先月ドイツ政府は、それを彷彿とさせる「マーシャルプランとアフリカ」と題する大胆な取り組みを明らかにした。目的は2つある。アフリカ大陸の貿易や開発を活発化させること、もう一つは、地中海を経由して欧州に渡る大量の難民や不法移民を抑制することだ。

【参考記事】難民入国一時禁止のトランプ大統領令──難民の受け入れより難民を生まない社会づくりを

「アフリカとヨーロッパ──開発、平和、より良い未来に向けた新たなパートナーシップ」と銘打った34ページに及ぶ計画を発表しながら、ゲルト・ミュラー独経済協力・開発相はこう論じた。「ヨーロッパにとって、アフリカの命運は試練と機会の両方を意味する。共に課題を解決しなければ、いずれ我々に降りかかってくる」

【参考記事】アフリカで、アフリカ製造業の活躍が始まった

ミュラーの認識は、国際労働機関（ILO）が1月上旬に発表した2017年度版の「世界の雇用・社会見通し」で挙げられた懸念を反映していた。報告書は、年内にアフリカで失業者数が120万人増加する見通しを示し、「良質な雇用機会を創出しなければ、アフリカを去って移民労働をするインセンティブが更に増大するリスクがある」と警告した。

リビアへ支援強化

移民の流入を防ぐためにドイツがアフリカに提示した開発援助は、2015年11月にマルタの首都バレッタで開催された難民・移民問題を話し合うEUとアフリカ諸国の首脳会議（サミット）以後で最新の提案だ。

当時サミットで、アフリカ諸国の経済開発を援助し、欧州に渡った難民や移民の送還を流出国に受け入れさせるため、18億ユーロの緊急基金を設立した。昨年12月にはEUを代表して合意文書に署名したオランダの外務省が声明を発表。欧州で難民申請を却下された自国民の送還を西アフリカ諸国が受け入れるのと引き換えに、EUが総額1億4500万ユーロの資金援助を拠出することで、EUと西アフリカのマリが合意した。今月3日にバレッタで開かれたEUの非公式の首脳会議では、難民・移民対策として、主要な経由国であるリビアへの支援を強化することで合意した。

【参考記事】アフリカ諸国の脱退相次ぐICC、ガンビアは西側の二重基準を非難

とりわけ関心が集まるのは、自国民の送還受け入れに協力しないアフリカ諸国の扱いだ。ドイツの連立与党内には、非協力的な国への援助は止めるべきだと主張し、ミュラーが示した方針には何のペナルティーも含まれていないとやり玉に上げる動きもある。今年の5月にイタリアのタオルミーナで開催される主要7カ国（G7）首脳会議でも、昨年に続いてアフリカと難民・移民問題が焦点になる予定だ。

次のページ年金基金の投資対象を作る
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国首相がレアアース施設視察、対米競争での優位性示
2026.02.11

ビジネス

ＡＩ懸念が米金融株にも波及、資産運用新興の新ツール
2026.02.11

ビジネス

ＭＳＣＩ銘柄入れ替え、日本はイビデンなど2銘柄を新
2026.02.11

ワールド

米財務省、ベネズエラ石油・ガス探査・生産へライセン
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中