最新記事

アフリカ

アフリカ諸国の脱退相次ぐICC、ガンビアは西側の二重基準を非難

2016年10月27日(木)17時57分
コナー・ギャフィー

ガンビアのヤヤ・ジャメ大統領 Lucas Jackson-REUTERS

 西アフリカのガンビアは、今月に入って国際刑事裁判所(ICC)からの脱退を表明した3番目の国家になった。その前には、アフリカ中部ブルンジと南アフリカが相次いで離脱を発表したばかり。いったい何が起こっているのか。

 ガンビアのシェリフ・ボジャン情報相は25日、国営テレビで声明を発表し、ICCは「有色人種、特にアフリカ人を迫害し屈辱を与えるための国際『白人』裁判所だ」と非難した。

 アフリカ諸国の間で白人による司法への反発が高まる中、2012年にはガンビア出身のファトゥ・ベンスダがICCの主任検察官に抜擢された。それにも関らず、ガンビアの離脱は止められなかった。

白人のための裁判所

 ボジャンはICCが西側諸国による戦争犯罪を見逃したと批判した。オランダのハーグで2002年に設置されて以来、ICCが捜査を開始した10件のうち9件がアフリカ諸国に関するものだ。

【参考記事】国際刑事裁判所(ICC)を脱退するアフリカの戦犯たち

ブレア元首相も戦犯だ

 西側の出身者が不当に見逃された最たる例としてボジャンが名指ししたのが、イギリスのトニー・ブレア元首相だ。ICCはブレアが2003年にイラク侵攻を決断した法的責任について、2006年に訴追しない決定を下した。イギリスでは今年7月、独立調査委員会(チルコット委員会)がイラク戦争をめぐるブレア政権の判断の過ちを厳しく指摘する報告書を発表した。英政府が平和的な方策を尽くさないまま、サダム・フセイン独裁政権打倒を掲げて2003年に米軍主導の軍事行動に踏み切ったと糾弾した。だがICCは改めて、ブレアを訴追しない方針を確認したのだ。

【参考記事】ブッシュとブレアのイラク戦争に遅すぎた審判「外交手段尽きる前に侵攻」世界中に混乱まき散らす

 ガンビアの発表は、先週金曜に南アフリカが国連に対してICCを脱退すると通告した矢先のことだった。南アフリカ政府は離脱の理由について、ICCの設立規定である国際条約「ローマ規定」に縛られると、アフリカ大陸の調停者としての役割を果たせないためだと主張した。例えば南アフリカは、2015年6月にICCの逮捕状が出ていたスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領が入国した際は、身柄を拘束すべきところ滞在と出国を許した。

【参考記事】ICCを脱退する南アフリカはもうマンデラの国ではない

 10月上旬にはブルンジの国会が、ICCから脱退することを定めた法案を賛成多数で可決、ピエール・ヌクルンジザ大統領が18日に署名した。

 ガンビア出身のベンスダは今年4月、ブルンジにおける人権侵害の予備捜査に着手した。対象になったのは、ヌルンジザが大統領選への3選出馬を表明した2015年4月以降の状況だ。ベンスダによると、出馬に反対するデモ隊と政府を支持する武力勢力の間で衝突が続き、1年間で430人以上が殺害された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中