最新記事

アフリカ

ICCを脱退する南アフリカはもうマンデラの国ではない

2016年10月24日(月)18時43分
アントン・ドゥプレシ(南ア安全保障研究所専務理事)、サイモン・アリソン(マーベリック紙アフリカ特派員)

スーダンのバシル大統領(右)と握手する南アフリカのズマ大統領 Mohamed Nureldin Abdallah-REUTERS

<アパルトヘイト(人種隔離政策)を終わらせたネルソン・マンデラの国、南アフリカが、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ている独裁者を逃がしただけでなく、ICCから脱退するという。何という堕落ぶりか>

 南アフリカ政府は20日、突然、国際刑事裁判所(ICC)を脱退すると国連に通告した。ICCを脱退するのは、つい2日前に国内の議会で脱退を可決した中央アフリカのブルンジに次いで2番目だが、南アフリカの脱退表明は、ブルンジの脱退よりはるかに衝撃的。

南アは「優等国」のはず

 ブルンジでは昨年以降、独裁に反対するデモ隊と治安部隊の衝突で数百人の死者が出ている。そんななか3選を狙う独裁者ピエール・ヌクルンジザ大統領は、いつICCに召喚されてもおかしくない。逃げたくなるのも当然だ。調査対象となり法廷で裁かれてもおかしくない。

【参考記事】国際刑事裁判所(ICC)を脱退するアフリカの戦犯たち

 だが南アフリカは、多くの独裁者が君臨するアフリカ大陸でリベラルな民主主義を実現した模範国のはず。人権や社会正義の理想を高らかに掲げて世界的にも評価の高い南アフリカ共和国憲法がある。反アパルトヘイト(人種隔離政策)運動により27年間の獄中生活を強いられても黒人と白人の和解を説き続けた故ネルソン・マンデラ大統領もいる。戦争犯罪や大量虐殺の犠牲者に正義をもたらすべく、ICCと共に世界の先頭に立つべき国だ。それが脱退すれば、後を追う国も出るかもしれず、ICCの権威は失墜しかねない。


ICCとは:国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪(集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪)を犯した個人を、国際法に基づいて訴追・処罰するための、歴史上初の常設の国際刑事裁判機関(所在地:ハーグ(オランダ))。国際社会が協力して、こうした犯罪の不処罰を許さないことで、犯罪の発生を防止し、国際の平和と安全の維持に貢献する。6月現在、締約国は124カ国。出典:外務省

 実のところ今の南アフリカは、戦争犯罪などでICCの逮捕状が出ている独裁者をかくまう国になり下がっている。昨年、スーダン・ダルフールの大量虐殺の責任者とされるスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領が入国した際、ICCに引き渡さず、自由に滞在させて出国させたのだ。

【参考記事】スーダン戦犯におもねる国連の機能不全

 南アフリカの品格を損なうこうした動きには前兆があった。与党のアフリカ民族会議(ANC)はかねてからICCに反対していたし、近年では同国の外交筋も、ICCはアフリカの指導者ばかりを標的にしているというアフリカ諸国の不満に同調するようになっていた。

【参考記事】PKO部隊、避難民の少女を50セントで買春

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国大統領、ドローン侵入で北朝鮮に遺憾表明 金与正

ワールド

米・イスラエル、イランの石油化学施設攻撃 過去24

ワールド

イスラエル、イラン最大の石油化学施設を攻撃 国防相

ワールド

茂木氏がイラン外相と電話会談、停戦提案や首脳会談な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中