最新記事

国際政治

難民入国一時禁止のトランプ大統領令──難民の受け入れより難民を生まない社会づくりを

2017年2月6日(月)16時00分
米川正子(立教大学特任准教授、元UNHCR職員)

ロサンゼルスの空港で、トランプが出した難民に対する入国禁止令に抗議する人々(1月29日) Patrick T. Fallon-REUTERS

<難民の入国を一時禁止するドナルド・トランプ米大統領の大統領令が波紋を広げている。アメリカ各地の国際空港では「アメリカは難民を歓迎する」というボードを掲げた人々がトランプに抗議する姿が見られたが、すべてを禁ずるのも来る者すべてを受け入れるのも、現実的な解決策ではないのではないか>

難民入国一時禁止に関するトランプ大統領令が世界中を混乱させていることは、既に読者もご承知の通りである。さまざまな国家元首やオピニオン・メーカーなどがそれを批判しただけでなく、アメリカ政府に常に配慮している国連事務総長までが、「すぐに撤回されるべきだ」と述べたほどだ(2月5日現時点で、ワシントン州連邦地裁は全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出した)。

私は入国一時禁止に同意はしないものの、アメリカ各地の空港などで「難民を歓迎する。彼らを入国させよ」といったサインボードを掲げた多くのアメリカ人やカナダのトルドー首相の「難民歓迎」の態度に対しても100%同感できず、複雑な思いを抱いている。

確かに紛争や迫害の犠牲者である難民を、アメリカなどの国々が受け入れ、助けることは人道的で善い行為であろう。しかしこの機会に、下記の点について振り返ってみたい。そもそも難民は誰の責任によって発生しているのか。また今回の難民入国(一時)禁止のような政策は過去にあったのか。そして難民にとって、アメリカなどの国々における定住は持続的な解決策なのか。

難民発生の裏の多くにアメリカの介入

難民の背景に関しては、2月6日出版の拙著の『あやつられる難民ー政府、国連とNGOのはざまで』(ちくま新書)をご一読していただければ幸いだが、ISやアルシャバブなどのいわゆる「テロ集団」や反政府勢力だけではなく、国民保護という責任を持つ政府も難民を発生させていることは広く認識されていないようだ。しかも、いわゆる脆弱・失敗国家だけではなく、アメリカ政府をはじめとする「民主主義国家」でさえ、難民発生に直接的、あるいは間接的に関与している。

例えば、アメリカがシリア、アフガニスタン、イラク、スーダンを爆撃したことによっても難民が発生している。それは、アメリカのネットメディアのデモクラシー・ナウ!でも報道している(11分から14分まで)。

ニュース速報

ワールド

コロナ関連の解雇・雇い止め、23日現在で6万043

ビジネス

三井住友信託、株主総会議決権の未集計票は975社 

ビジネス

ANAとJAL、中国・広州線など一部再開 ビジネス

ワールド

中国の脱炭素化、今世紀の気温上昇0.3度抑制も=研

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

  • 4

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 5

    シンガポール、新型コロナ死亡率が0.05%と世界最少…

  • 6

    中国人に同化されゆく内モンゴルの問題は内政問題に…

  • 7

    日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残…

  • 8

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 9

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 10

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    金正恩が「飲み会で政策批判」のエリート経済官僚5人…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 4

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 5

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 6

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 7

    撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月