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難民入国一時禁止のトランプ大統領令──難民の受け入れより難民を生まない社会づくりを

2017年2月6日(月)16時00分
米川正子(立教大学特任准教授、元UNHCR職員)

言い換えると、アメリカ政府は戦争を仕掛けている一方で、その犠牲者を手助けしているという矛盾した政策をとっているのだ。例えば、アメリカ政府のために働いているイラク人(例:在イラク米軍の通訳)が危険を冒しているために、アメリカ政府は彼らに特別な移民ビザを提供するという優遇措置を取ってきた。つまり「戦争協力と難民定住」がセットになっている。仕事と定住が交換条件であったかは不明だが、これらのイラク人は母国で戦争を仕掛けられ、かつアメリカ定住の「夢」も破れたという二重の意味でアメリカ政府から裏切られたことになる。

そもそもこのような戦争が仕掛けられなければ、難民が生まれることもない。しかし、あるアメリカ人のジャーナリストが嘆いていたように、そのような議論さえ一般的にアメリカ社会内外でされていないのが現状だ。その理由の一つに、近年、軍事産業が発展するにつれて、武器が、戦闘地に送られるタンクから、遠距離から操作できるドローンへと変わり、戦争の実態がますます不可視化していることが挙げられる。そのため、上記の「難民を入国させよ」デモの参加者の中には、「戦争反対」のデモに参加した人は少ないことだろう。

アメリカなどが過去に難民入国禁止と追放に関与

ドイツのメルケル首相が述べたように、ジュネーブ条約により、「国際社会」は人道的な理由から難民を受け入れる義務がある。しかしアメリカは1980年代以降、犯罪人や「テロリスト」でないにもかかわらず、近隣国のハイチ難民に入国を禁止してきた歴史がある(西アフリカの国々はアメリカに追随し、同様な政策をとった)。

ちなみにトランプ大統領は「私たちの政策は、オバマ大統領が2011年にイラク難民に対するビザを6か月にわたって停止した政策と似ている」と述べたが、正確には停止ではなく、ビザ発行が「減速」しただけである

難民の受け入れ以外に、「国際社会」はもう一つ重要な義務がある。それは難民条約第33条「追放及び送還の禁止」(「ノン・ルフールマン(non-refoulement)」の原則)で、難民は彼らが迫害の危険に直面する国(母国を含む)への強制送還や恣意的な逮捕から難民を守ることを意味する。最も重要な難民保護の礎石なのだ。

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