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難民入国一時禁止のトランプ大統領令──難民の受け入れより難民を生まない社会づくりを

2017年2月6日（月）16時00分
米川正子（立教大学特任准教授、元UNHCR職員）

ロサンゼルスの空港で、トランプが出した難民に対する入国禁止令に抗議する人々（1月29日）　Patrick T. Fallon-REUTERS

＜難民の入国を一時禁止するドナルド・トランプ米大統領の大統領令が波紋を広げている。アメリカ各地の国際空港では「アメリカは難民を歓迎する」というボードを掲げた人々がトランプに抗議する姿が見られたが、すべてを禁ずるのも来る者すべてを受け入れるのも、現実的な解決策ではないのではないか＞

難民入国一時禁止に関するトランプ大統領令が世界中を混乱させていることは、既に読者もご承知の通りである。さまざまな国家元首やオピニオン・メーカーなどがそれを批判しただけでなく、アメリカ政府に常に配慮している国連事務総長までが、「すぐに撤回されるべきだ」と述べたほどだ（2月5日現時点で、ワシントン州連邦地裁は全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出した）。

私は入国一時禁止に同意はしないものの、アメリカ各地の空港などで「難民を歓迎する。彼らを入国させよ」といったサインボードを掲げた多くのアメリカ人やカナダのトルドー首相の「難民歓迎」の態度に対しても100％同感できず、複雑な思いを抱いている。

確かに紛争や迫害の犠牲者である難民を、アメリカなどの国々が受け入れ、助けることは人道的で善い行為であろう。しかしこの機会に、下記の点について振り返ってみたい。そもそも難民は誰の責任によって発生しているのか。また今回の難民入国（一時）禁止のような政策は過去にあったのか。そして難民にとって、アメリカなどの国々における定住は持続的な解決策なのか。

難民発生の裏の多くにアメリカの介入

難民の背景に関しては、2月6日出版の拙著の『あやつられる難民ー政府、国連とNGOのはざまで』（ちくま新書）をご一読していただければ幸いだが、ISやアルシャバブなどのいわゆる「テロ集団」や反政府勢力だけではなく、国民保護という責任を持つ政府も難民を発生させていることは広く認識されていないようだ。しかも、いわゆる脆弱・失敗国家だけではなく、アメリカ政府をはじめとする「民主主義国家」でさえ、難民発生に直接的、あるいは間接的に関与している。

例えば、アメリカがシリア、アフガニスタン、イラク、スーダンを爆撃したことによっても難民が発生している。それは、アメリカのネットメディアのデモクラシー・ナウ！でも報道している（11分から14分まで）。

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