最高裁も止められないトランプ関税

判決直後に会見するトランプ大統領（2月20日）　BRENDAN MCDERMIDｰREUTER

米最高裁判所は2月20日、トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に各国に課した関税措置に違憲判決を下した。このニュースは世界中を駆け巡り、トランプ自身も最高裁を猛烈に批判したが、実際のところ、この判決がアメリカ以外の国や世界貿易に与える経済的影響は限定的である可能性が高い。

IEEPAに基づく相互関税は、WTO協定の「最恵国待遇」（関税や通商上で貿易相手国を平等に扱うことを定めた原則）に反するため、WTOの規定上でもおそらく既に違法だった。トランプは最高裁判決直後、最大15％の関税を最長150日間課す権限を大統領に与える1974年通商法122条に基づき、世界一律10％の関税を新たに発動。これを上限の15％に引き上げることをほのめかしている。

その後、米通商代表部（USTR）のグリア代表は、アメリカは他の手段で国別関税を再構築すると宣言した。今回の最高裁判決によって各国が受ける利益と損害は一時的なものにすぎないだろう。