トランプ米大統領の訪中に同行した米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らは１５日、中国の規制当局や省庁のトップと面会した。
１５、１６日に発表された中国政府の公式声明や国営メディアの報道によると、ＧＥエアロスペース、ボーイング、クアルコム、カーギル、ビザ、ゴールドマン・サックス、シティグループなどの幹部が商務省、国家発展改革委員会（発改委）、証券監督管理委員会（証監会）、中国人民銀行（中央銀行）など政府機関の高官と面会した。
米企業はトランプ氏と中国の習近平国家主席の和やかな雰囲気の会談によって生まれた政治的な好意が中国の官僚機構にも波及し、規制当局の承認や有利な買収契約の実現などにつながることを期待している。
国営メディアが１６日報じたところによると、証監会の呉清主席と北京市トップの尹力・市共産党委員会書記はシティグループのジェーン・フレイザーＣＥＯと面会し、資産運用や国境をまたぐ資金調達における協力強化について協議した。
中国紙「北京青年報」によると、尹氏はシティが事業をさらに拡大し、より多くの国際企業や投資を中国に呼び込む一助となることを歓迎すると述べた。
証監会は呉氏がフレイザー氏と世界的な経済・金融情勢や中国資本市場の開放などを巡り意見を交わしたと発表した。
国家外為管理局は同局トップと人民銀行副総裁がゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン会長兼ＣＥＯと面会したと発表した。
一方、王文濤商務相はビザのライアン・マキナニー氏、カーギルのブライアン・サイクス氏、クアルコムのクリスティアーノ・アモン氏と面会したが、中国側の公式発表では協議の詳細は明らかにされなかった。
ボーイングのケリー・オルトバーグＣＥＯとＧＥエアロスペースのラリー・カルプＣＥＯは発改委の幹部と面会した。
［ロイター］
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