トランプ米大統領は１８日、１９日に予定していたイランへの軍事攻撃を延期すると自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から攻撃を見送るよう要請を受けたとした。
イラン再攻撃計画はこれまで公表されておらず、実際に攻撃の準備を進めていたのかロイターは確認できていない。
トランプ氏は、「あす予定していたイランへの攻撃は実施しない」と投稿。一方で、「受け入れ可能な合意が成立しなかった場合に備え、イランへの全面的かつ大規模な攻撃を即座に開始できるよう準備するよう軍に指示した」とした。
サウジなど３カ国が「米国だけでなく中東やその他の地域にとっても十分に受け入れ可能な合意」が成立する見込みだとして攻撃の見送りを求めてきたと説明した。合意の詳細には言及しなかった。
一方、イランはトランプ氏の投稿後、国営メディアを通じて声明を発表。イラン軍は「かつてよりも準備が整い、強力になっている」と表明し、米国と同盟国にこれ以上「戦略的な過ちや誤算」を犯さないよう警告した。
イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤは、米国が攻撃を再開した場合、イラン軍は「引き金を引く用意がある」とし、「新たな侵略や侵攻があれば、迅速、断固たる態度で、強力かつ広範に対応する」と述べた。タスニム通信が伝えた。
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