最新記事

浮島

世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設合意

2017年1月23日(月)18時05分
高森郁哉

The Seasteading Institute

 科学者らが長年構想してきた「海に浮かぶ都市」が、実現に向けて大きく前進した。海上都市の研究を手がける米非営利機関シーステディング・インスティチュート(The Seasteading Institute:TSI)は1月17日、フランス領ポリネシアの政府が同機関と協力し、「浮島プロジェクト(Floating Island Project)」の開発を可能にする法的枠組みを作ることに合意したと発表。オーストラリアのABCニュースなどが報じている。

2019年の着工目指す

 TSIは2008年にカリフォルニア州オークランドで設立された。過去5年にわたり、海に浮かぶ都市を建設する技術を研究するとともに、建設候補地の調査も実施してきたという。昨年9月にはポリネシアのエドアルド・フリッチ大統領から招かれ、タヒチ島、トゥパイ島、ライアテア島の周辺で候補地を調べている。

 TSIは今回の合意にあわせて、ポリネシアでのプロジェクトに取り組む新会社ブルー・フロンティアーズを設立することも発表した。新会社は、自己資金で初期調査と浮島の建設を行う。プロジェクトの費用は1000万〜5000万ドル(約11億〜57億円)になる見込み。

 ABCニュースの報道によると、プロジェクトのための調査は2017年中に完了し、その結果がポリネシアの法案に反映される。2018年末までに法案が可決されれば、2019年に着工できるという。

海面上昇に備える

 TSIはリリース文の中で、同組織の持続可能なモジュラー・プラットフォームは、オランダのエンジニアリング会社Blue21の設計によるものだとしている。

 Blue21はロッテルダムのフローティング・パビリオンで知られる。このパビリオンは、浮力を持つ基礎部の上に、透明のETFEフィルムで覆われた半球状の多目的スペースが作られ、3つ連なった形状をしている。水位が変わっても常に海面に浮いているので、将来の気候変動で海面が上昇しても対応できるという。また、この建物は太陽エネルギーや海水を室温調節に利用するほか、トイレの水を浄化する装置も備える。

 なお、TSIは海上都市のイメージ映像(以下)も公開しているが、これは2015年に開催したデザインコンテストの1位入賞作品に基づく。ポリネシアでのプロジェクトがこの通りに設計されるかどうかは不明だ。

 公海上に海上都市を建設する構想も持つTSIだが、ポリネシアでの浮島は遮蔽された水域で候補地を探す。サンゴ礁で外洋の波がさえぎられる穏やかな海上なら、手頃なコストで浮島を設計できるからだ。初期の浮島では数十人が住める規模を想定しており、うまくいけば数百、数千人の規模に拡大するという。

 TSIは、持続的な浮島の構想が、海面上昇の問題に直面する太平洋の島々にとって解決策の1つになると考えている。将来的には、たとえ島国が水没してしまっても、住民が領海内の浮島にとどまって生活できるよう支援する新事業も立ち上げる計画だ。

ニュース速報

ワールド

コロナワクチン、来年初めまでに数千万回分用意も=フ

ビジネス

米株上昇続く、ダウ373ドル高 ディズニー決算が支

ビジネス

ドル下落、好決算やコロナ追加対策期待でリスク選好=

ワールド

米コロナ追加対策法案、7日までに合意なければ決裂も

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

  • 3

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 4

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 5

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 6

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 7

    三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジ…

  • 8

    南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止…

  • 9

    東京都、30日コロナ感染367人で過去最多 小池知事、酒…

  • 10

    学生が大学を訴える──質落ちたオンライン授業に「学…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 7

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 8

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 9

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 10

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月