最新記事

中国

ロンドン直通の「一帯一路」鉄道で中国が得るもの

2017年1月5日（木）15時40分
ロビー・グレイマー

東西を結ぶ鉄道に巨額の投資を進める中国　REUTERS

＜一帯一路の最終目的地、ロンドンと中国を結ぶ新たな貨物列車が運行を開始した。カザフスタン、ロシア、ドイツ、フランスなどを経由し、18日間で約1万2000キロを走る。中国にとって経済的・地政学的見返りは大きい＞

　中国の「現代版シルクロード」構想の一環である新たな貨物列車が走り始めた。中国当局は2日、中国東部の浙江省の都市・義烏（イーウー）とイギリスの首都ロンドンを結ぶ直通列車が運行を開始したと発表した。義烏は上海の南東に位置する人口100万人の都市。貨物列車はカザフスタン、ロシア、ドイツ、フランスなどを経由し、18日間かけて約1万2000キロを走り、ロンドンに到着する。

【参考記事】習近平主席訪英の思惑――「一帯一路」の終点

　義烏・ロンドン路線は、中国が大きな地政学的野望を託す「一帯一路」構想の一環だ。中国と中央アジア、中東、ヨーロッパを結ぶ古代の交易路「シルクロード」を現代によみがえらせ、中国を中心とする一大経済圏を構築する──中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が2013年に発表したこの構想は、アメリカのドナルド・トランプ次期米大統領とそのチームが対中強硬路線を強調し、米中間の緊張の高まりが懸念される今、いっそう重要性を増している。

【参考記事】英中「黄金時代」の幕開けに、習近平が「抗日」の歴史を繰り返した理由

「一帯一路」構想は、世界の人口の6割を占める65カ国でインフラ整備を進め、貿易を拡大する構想だ。中国は鉄鋼、セメントなど基幹部門の多くで、生産能力の過剰にたたられ、健全な経済成長を維持するには、新市場の開発が急務となっている。

「中国の狙いは労働力と建設機材を輸出することだ」と、ブルガリアの元財務相で、世界銀行幹部のシメオン・ジャンコフは言う。

トランプ登場で欧州開拓が急務に

　これまでに中国は「一帯一路」のインフラ整備事業に2500億ドルを投じてきた。最終的に投資額は4兆ドルに達すると、ピーターソン国際経済研究所の報告書は予測している。

　狙いは経済的な利益だけではない。現代版シルクロード構想は、外交上の狙いも組み合わせたものだと、オランダ国際関係研究所のフランポール・ファンデルプッテンはみる。中国がヨーロッパとインド洋沿岸で進めるエネルギー開発、鉄道、港湾整備事業への投資は地政学的に大きな見返りをもたらす可能性があるというのだ。

「中国はアジア、アフリカ、ヨーロッパで外交上の影響を強化できる」と、ファンデルプッテンは言う。それによって「東アジアで直面しているアメリカと日本の地政学的な圧力に対抗できる」

【参考記事】インドネシア高速鉄道、中国の計算

　とはいえ、習政権にとって、新たな輸出市場の開拓は今や待ったなしの課題になっている。産業構造の転換を目指してきたものの、今も中国経済は輸出に大きく依存している。トランプは自由貿易協定を声高に批判。中国を悪玉に仕立てる対中強硬派のエコノミストや通商顧問でまわりを固めている。こうした動きに習政権は警戒感を募らせているはずだ。米通商代表部（USTR）によると、2015年の米中貿易額は6594億ドル。アメリカというお得意様を失ったら、中国経済はどうなるか。

次のページ輸出の緊急避難先に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

9月の米雇用、民間データで停滞示唆　ＦＲＢは利下げ
2025.10.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対ユーロ・円で上昇、政府閉鎖の
2025.10.03

ワールド

ハマスに米ガザ和平案の受け入れ促す、カタール・トル
2025.10.03

ワールド

米のウクライナへのトマホーク供与の公算小＝関係筋
2025.10.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2025年の大谷翔平 二刀流の奇跡
特集：2025年の大谷翔平 二刀流の奇跡
2025年10月 7日号（9/30発売）

投手復帰のシーズンもプレーオフに進出。二刀流の復活劇をアメリカはどう見たか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 2
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった！
  • 3
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 4
    「人類の起源」の定説が覆る大発見...100万年前の頭…
  • 5
    イスラエルのおぞましい野望「ガザ再編」は「1本の論…
  • 6
    「元は恐竜だったのにね...」行動が「完全に人間化」…
  • 7
    1日1000人が「ミリオネア」に...でも豪邸もヨットも…
  • 8
    女性兵士、花魁、ふんどし男......中国映画「731」が…
  • 9
    AI就職氷河期が米Z世代を直撃している
  • 10
    【クイズ】1位はアメリカ...世界で2番目に「航空機・…
  • 1
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった！
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び出した父親が見つけた「犯人の正体」にSNS爆笑
  • 4
    ウクライナにドローンを送り込むのはロシアだけでは…
  • 5
    こんな場面は子連れ客に気をつかうべき！ 母親が「怒…
  • 6
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 8
    高校アメフトの試合中に「あまりに悪質なプレー」...…
  • 9
    虫刺されに見える？ 足首の「謎の灰色の傷」の中から…
  • 10
    琥珀に閉じ込められた「昆虫の化石」を大量発見...1…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 4
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 10
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中