最新記事

中国

ロンドン直通の「一帯一路」鉄道で中国が得るもの

2017年1月5日（木）15時40分
ロビー・グレイマー

東西を結ぶ鉄道に巨額の投資を進める中国　REUTERS

＜一帯一路の最終目的地、ロンドンと中国を結ぶ新たな貨物列車が運行を開始した。カザフスタン、ロシア、ドイツ、フランスなどを経由し、18日間で約1万2000キロを走る。中国にとって経済的・地政学的見返りは大きい＞

　中国の「現代版シルクロード」構想の一環である新たな貨物列車が走り始めた。中国当局は2日、中国東部の浙江省の都市・義烏（イーウー）とイギリスの首都ロンドンを結ぶ直通列車が運行を開始したと発表した。義烏は上海の南東に位置する人口100万人の都市。貨物列車はカザフスタン、ロシア、ドイツ、フランスなどを経由し、18日間かけて約1万2000キロを走り、ロンドンに到着する。

【参考記事】習近平主席訪英の思惑――「一帯一路」の終点

　義烏・ロンドン路線は、中国が大きな地政学的野望を託す「一帯一路」構想の一環だ。中国と中央アジア、中東、ヨーロッパを結ぶ古代の交易路「シルクロード」を現代によみがえらせ、中国を中心とする一大経済圏を構築する──中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が2013年に発表したこの構想は、アメリカのドナルド・トランプ次期米大統領とそのチームが対中強硬路線を強調し、米中間の緊張の高まりが懸念される今、いっそう重要性を増している。

【参考記事】英中「黄金時代」の幕開けに、習近平が「抗日」の歴史を繰り返した理由

「一帯一路」構想は、世界の人口の6割を占める65カ国でインフラ整備を進め、貿易を拡大する構想だ。中国は鉄鋼、セメントなど基幹部門の多くで、生産能力の過剰にたたられ、健全な経済成長を維持するには、新市場の開発が急務となっている。

「中国の狙いは労働力と建設機材を輸出することだ」と、ブルガリアの元財務相で、世界銀行幹部のシメオン・ジャンコフは言う。

トランプ登場で欧州開拓が急務に

　これまでに中国は「一帯一路」のインフラ整備事業に2500億ドルを投じてきた。最終的に投資額は4兆ドルに達すると、ピーターソン国際経済研究所の報告書は予測している。

　狙いは経済的な利益だけではない。現代版シルクロード構想は、外交上の狙いも組み合わせたものだと、オランダ国際関係研究所のフランポール・ファンデルプッテンはみる。中国がヨーロッパとインド洋沿岸で進めるエネルギー開発、鉄道、港湾整備事業への投資は地政学的に大きな見返りをもたらす可能性があるというのだ。

「中国はアジア、アフリカ、ヨーロッパで外交上の影響を強化できる」と、ファンデルプッテンは言う。それによって「東アジアで直面しているアメリカと日本の地政学的な圧力に対抗できる」

【参考記事】インドネシア高速鉄道、中国の計算

　とはいえ、習政権にとって、新たな輸出市場の開拓は今や待ったなしの課題になっている。産業構造の転換を目指してきたものの、今も中国経済は輸出に大きく依存している。トランプは自由貿易協定を声高に批判。中国を悪玉に仕立てる対中強硬派のエコノミストや通商顧問でまわりを固めている。こうした動きに習政権は警戒感を募らせているはずだ。米通商代表部（USTR）によると、2015年の米中貿易額は6594億ドル。アメリカというお得意様を失ったら、中国経済はどうなるか。

次のページ輸出の緊急避難先に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、民主6議員を「反逆者」と非難　軍に違法
2025.11.21

ビジネス

米9月中古住宅販売、1.2％増の410万戸　住宅金
2025.11.21

ワールド

中ロ、ミサイル防衛と「戦略安定」巡り協議　協力強化
2025.11.21

ビジネス

ユーロ圏消費者信頼感指数、11月はマイナス14.2
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中