最新記事

アメリカ社会

「メリークリスマス禁止」をあの男が変える!?

2016年12月24日(土)08時31分
小暮聡子(ニューヨーク支局)

そもそも「メリークリスマス」と言いたい・言われたいのか

 もっとも、アメリカにクリスマスを取り戻そうという主張はトランプのオリジナルではない。ハーバード・ビジネス・レビュー誌によれば、「メリークリスマスと言って良いか否か」という論争は、2005年に保守派のラジオパーソナリティーであるジョン・ギブソンが発表した著書『対クリスマス戦争』と、それを取り上げたFOXニュースの番組をきっかけに勃発した。それ以来この論争は、アメリカで例年の季節行事となっている。

 ギブソンが主張したのは、政府や大企業は「メリークリスマス」と言うことを政治行為とみなして排除することで、反クリスマス運動を推進しているというもの。例として挙げたのは、04年にアマゾンが顧客に対して「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と発信するようになったり、学校が「クリスマス休暇」ではなく「冬休み」と言うようになったことなどだ。

 確かに、今ではアメリカの大企業はこぞって「ホリデー」派に転換している。「ホリデーセール」や「ホリデーコンサート」など、市場では「クリスマス」という言葉がタブー化されているようにさえ見える。

 トランプが異を唱えているのは、「クリスマス」という言葉がさながら「禁句」となりつつある状況だ。彼は昨年のこの時期、スターバックスが恒例のクリスマス仕様の紙カップを廃止すると発表した際に「我々はスターバックスの不買運動をすべきかもしれない」と発言して物議を醸した(この騒動との因果関係は不明だが、今年のスタバのホリデーカップにはクリスマスらしさが復活している)。

 では、トランプが解釈するようにアメリカ人は本音では今も「メリークリスマス」と言いたいのだろうか。調査機関「Public Religion Research Institute(PRRI)」が今月行った世論調査によれば、「店や企業は顧客に対して『メリークリスマス』の代わりに『ハッピーホリデー』」と言うべきかという問いに対して、「言うべき」と答えたのは回答者の47%、「言うべきではない」は46%と、意見が真っ二つに分かれた。回答の相違には党派的な要素が色濃く、「メリークリスマスと言うべき」と答えた共和党員は67%に上った一方で、民主党員はわずか30%だった。

 一方で、キリスト教徒以外の人が「メリークリスマス」と言われて気分を害するかどうかは人によるだろう。リベラル紙のニューヨーク・タイムズでさえ今月、「クリスマスを祝わないユダヤ教徒やイスラム教徒も、心のこもった『メリークリスマス』を不快に思わないと言うことが多い」と記事で指摘した。

 イギリスでは今も「メリークリスマス」が主流だというし、公的な場や市場での名称を「クリスマス」に戻すべきかどうかは別として、トランプ政権誕生をきっかけに対人間コミュニケーションにおける「対クリスマス戦争」は意外と平和な結末を迎えられるかも?

【参考記事】スパコン「ワトソン」まで参入!AIで激変するクリスマス・ショッピング事情

ニュース速報

ビジネス

トランプ米大統領、FRBの利上げ「喜ばしくない」

ビジネス

ホンダが「クラリティPHEV」日本であす発売、電動

ワールド

中国、為替変動にカウンターシクリカルな措置で対応=

ワールド

米NEC委員長の習氏批判、「衝撃的でっち上げ」=中

MAGAZINE

特集:人生が豊かになるスウェーデン式終活

2018-7・24号(7/18発売)

「自分らしい生き方を最後まで全うしたい」と望む世界の高齢者が注目する北欧式「最後の断捨離」とは

人気ランキング

  • 1

    インドネシア、住民死亡の敵討ちでワニ292匹を虐殺 一番怖いのはヒトだった

  • 2

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 3

    ブラジルの街中でサソリの大繁殖が始まった?昨年死者200人

  • 4

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外…

  • 5

    収入が減る一方で家賃は上がる──日本が過去20年で失…

  • 6

    「乱交」で種の境界を乗り越えるサル

  • 7

    ロシア、兵士や戦車を隠す「透明マント」を開発

  • 8

    「お母さんがねたので死にます」と自殺した子の母と…

  • 9

    美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ…

  • 10

    自殺教唆ゲーム『ブルーホエール』プレイ後、子供2人…

  • 1

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖写真

  • 2

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 3

    インドネシア、住民死亡の敵討ちでワニ292匹を虐殺 一番怖いのはヒトだった

  • 4

    タイ洞窟の少年たちの中には、無国籍だが5カ国語を話…

  • 5

    オウム死刑で考えた──日本の「無宗教」の真実

  • 6

    キャサリンVSメーガン! 英王室に勃発したファッシ…

  • 7

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 8

    米ロ会談、プーチンの肩持った裏切り者トランプにア…

  • 9

    美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ…

  • 10

    金正恩「デート禁止令」に、北朝鮮大学生の不満が爆発

  • 1

    史上最悪の「スーパー淋病」にイギリス人男性が初感染、東南アジアで

  • 2

    美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ足りないもの

  • 3

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 4

    噴火がつづくハワイ・キラウエア火山──空から宝石が…

  • 5

    悪臭で飛行機を降ろされた男性、体組織が壊死する感…

  • 6

    金正恩の「美少女調達」システムに北朝鮮国民が怒り

  • 7

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖…

  • 8

    世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ

  • 9

    【悲報】感電して牛が死に、飼い主が死に、助けよう…

  • 10

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
Pen編集部アルバイト募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

特別編集 ジュラシックパークシリーズ完全ガイド

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年7月
  • 2018年6月
  • 2018年5月
  • 2018年4月
  • 2018年3月
  • 2018年2月