ノーベル平和賞以上の価値があるコンゴ人のデニ・ムクウェゲ医師 ―性的テロリズムの影響力とコンゴ東部の実態―

2016年10月18日(火)17時10分
米川正子(立教大学特任准教授、コンゴの性暴力と紛争を考える会)

 ただムクウェゲ医師のメッセージが必ずしも十分に伝わらなかったと聞いている。その上、性的テロリズムの影響力、東京大学の講演で起きた一人デモの背景、ムクウェゲ医師が勤務するコンゴ東部の現状、そして同医師がノーベル平和賞を受賞する価値についても十分に理解していない人が多いと思う。そのため、本稿では、メディアで報道されなかったムクウェゲ医師のインタビューなどをもとに、解説を補足したい。なお講演の内容は既に上記のブログやツイッターで拡散されているために、本稿では取り上げず、またコンゴの紛争下における性暴力、紛争鉱物とグローバル経済の関係性については寄稿文を参照していただきたい。

性的テロリズムの影響力・破壊力

 紛争下の性暴力は長年にわたって「戦争の武器」と呼ばれており、それは、日本を含むアジア以外に、ヨーロッパ、アフリカや南米など世界各地の紛争地で使われてきた。しかし地域によって、性暴力の理由が異なることがある。例えば、ボスニアやルワンダでは、敵側の住民を完全に根絶するために、性暴力が民族浄化戦略の手段として使われ、HIVを故意に感染させる行為も行われた。コンゴにおいても性暴力が住民やコミュニティーの破壊という目的を有するものの、それによって軍隊や武装勢力が鉱物資源を支配できるという経済的側面があることがコンゴの性暴力の特徴だ。このような性暴力と紛争鉱物が関係している現象は、国連も「紛争関連の性暴力」報告書(注1)で指摘している。コンゴ以外に、今年のノーベル平和賞を受賞したコロンビアにおいても、武装グループ、不法採掘、麻薬の違法売買と性暴力の関係性が見られるという。

 マーゴット・ヴァルストレム(Margot Wallstrom)前紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表がコンゴ東部を「世界のレイプの中心地」と呼び始めた2010年前後から、「女性にとって世界最悪の地」の実態がもっと浮き彫りになった。それは、ムクウェゲ医師という、「集団レイプによって生じる体内の傷を治療する世界一流の専門家」がアドボカシーを続けてきたおかげであろう。性暴力は命を産みだし育てる存在としての女性とその性器を破壊する意図を持って行われるために、ムウウェゲ医師は本行為を性暴力ではなく、「性的テロリズム」と呼んでいる。これは決して過去の話ではなく、現在も続いており、ムクウェゲ医師が手術するケースとはレイプによる性器破壊が原因で生じている。

 性的テロリズムが「戦争の武器」として使われるのは、それが有効でかつ安価な武器だからであり、若者、特に失業中の若者を洗脳すれば、即使用できる。その上、性的テロリズムは1人に対して使われる武器だが、それは被害者の周辺で水平と垂直の方向に打撃を与える強力で影響力のある武器でもある。まず水平(家族、コミュニティー)に関して、サバイバーの女性の夫や子供たちなど家族全員にトラウマが広がった後に、恐怖心がコミュニティー全体と社会に拡散し、最終的に社会が破壊される。さらに、垂直方向(次世代)にも影響が及ぶが、それはレイプのサバイバーから生まれた子どもたちは望まれないまま生まれたために人間関係の問題に、そして子どもたちの父親がわからないという家系の問題に直面する。その子どもたちはエイズにかかっている可能性があるため、サバイバーの子孫たちを含む家族全体が破壊される。身体的にも精神的にも受けた打撃は殺害と同じように深刻であることがわかるだろう。

――――――――

(注1)S/2015/203, 23 March 2015

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 5
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 6
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中