最新記事

航空機事故

マレーシア航空機撃墜の「犯行」を否定するクレムリンのプロパガンダ

2016年9月29日(木)15時40分
カビサ・スラナ

Maxim Zmeyev-REUTERS

<ロシアの「犯行」を示す報告書に、自国の関与を否定するプロパガンダマシンがフル稼働。過去にはCIA陰謀論やプーチン暗殺失敗説もあった>(写真は2014年7月にウクライナのドネツク州に墜落したマレーシア航空機の残骸。乗員乗客298人が死亡した)

 2014年7月に、マレーシア航空17便がウクライナの親ロ派支配地域で撃墜され、乗員乗客298人が死亡した事件について、オランダやウクライナなど5カ国の合同調査チームが28日、中間報告を発表した。その内容は米情報当局や民間調査団体などの調査結果を裏付けるもので、マレーシア機を撃墜したのはロシアの地対空ミサイルBUK(ブーク)だと断定した。

【参考記事】撃墜機の乗客は生きていた?

 ロシアは一貫して関与を否定しているが、ウクライナと各国の当局者は、ウクライナからの独立を求める親露派とウクライナ政府との間で続くウクライナ紛争へのロシアの関与と、撃墜事件の真相究明を妨害しようとするロシアの試みが、今回の報告で改めて明らかにされたとみる。

 中間報告発表を受け、ロシアはただちにプロパガンダを開始。「政治的な動機」による「偏向」した調査だとウクライナを非難した。

 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、合同調査チームに参加したウクライナには、「証拠をねじ曲げ、自国に有利なように調査を誘導するチャンス」があったと主張。調査は「残酷なジョーク」のようだと述べた。

「ロシア側だけが正確な情報を提出し、絶えず新しいデータを公開しているにもかかわらず、調査チームは今日に至るまで、ロシア側の提供した圧倒的に有力な証拠を無視し続けている」

「CIAが死体を積んで墜落させた」

 合同調査チームは、ブークの発射場所を親ロ派の武装勢力が支配するウクライナ東部のペルボマイスク近郊と特定した。

 だが、ブークを製造したロシアの防空関連企業アルマズ・アンテイの顧問ミハイル・マリシェフスキーによると、この結論は機体の損傷状況と矛盾する。同社が行った3回の実験では、ブークはウクライナ政府軍の支配地域から発射された確率が高いという。

 クレムリンはこれまでもロシア関与説を葬り去るため誤報キャンペーンを繰り返してきた。一時は、CIAがロシアを陥れるために、無人操縦の旅客機に多数の死体を積んで墜落させたというデマまで流した。ウクライナ政府軍がロシアのウラジーミル・プーチンの乗る飛行機を撃墜しようとして誤ってマレーシア機を撃ち落としたという説を広めたのもクレムリンだ。

【写真特集】マレーシア機撃墜現場で証拠隠滅を図った「悪の所業」

 合同調査チームの報告は、米情報当局の分析結果と一致する。さらに、この2年間独自に調査を進め、ロシアの関与を示す証拠を次々に公開してきた市民ジャーナリスト・サイト「ベリングキャット」の主張とも一致する。

 ベリングキャットは昨年、ハッカーにサイトを乗っ取られた。ハッキング被害防止の情報サイト「スリートコネクト」が28日に発表したリポートによると、ベリングキャットのサイトを乗っ取ったのは、クレムリンとの関係が疑われるウクライナのハッカー集団「サイバーベルクート」だ。彼らはモスクワ在住のベリングキャットの調査員のアカウントにも侵入。パスポートのコピーや本人の顔写真など、個人情報をネット上で暴露した。

「弱小のジャーナリスト団体をつぶすためにこれだけやるなら、大手報道機関相手には何をするかわからない」と、スリートコネクトは警告している。

MAGAZINE

特集:香港の出口

2019-8・27号(8/20発売)

拡大する香港デモは第2の天安門事件に? 中国「軍事介入」の可能性とリスク

人気ランキング

  • 1

    韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安倍政権批判集会以上が参加か

  • 2

    日本の重要性を見失った韓国

  • 3

    韓国金融当局、独10年債利回り連動デリバティブを調査 莫大な損失の恐れ

  • 4

    日韓対立の影響は?韓国経済に打撃大きく、日本経済…

  • 5

    韓国人はなぜデモがそんなに好きなのか

  • 6

    日本政府、韓国サムスン向け半導体材料の輸出を再び…

  • 7

    乳がん細胞を脂肪細胞に変えることに成功:バーゼル…

  • 8

    「香港鎮圧」を警告する中国を困惑させる男

  • 9

    香港デモで資産価値の5分の1が吹き飛び、キャセイ航…

  • 10

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 1

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで話題に

  • 2

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 3

    日本の重要性を見失った韓国

  • 4

    世界が発想に驚いた日本の「ロボット尻尾」、使い道…

  • 5

    韓国・8月15日、文在寅大統領の退陣要求集会には、安…

  • 6

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 7

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......そ…

  • 8

    世界が知る「香港」は終わった

  • 9

    日韓対立の影響は?韓国経済に打撃大きく、日本経済…

  • 10

    韓国人はなぜデモがそんなに好きなのか

  • 1

    寄生虫に乗っ取られた「ゾンビ・カタツムリ」がSNSで話題に

  • 2

    日本の重要性を見失った韓国

  • 3

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 4

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 5

    韓国で日本ボイコットに反旗? 日本文化めぐり分断…

  • 6

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 7

    「韓国の反論は誤解だらけ」

  • 8

    デーブ・スペクター「吉本」「日本の芸能事務所」「…

  • 9

    「韓国に致命的な結果もたらす」日韓の安保対立でア…

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月