最新記事

航空機事故

マレーシア航空機撃墜の「犯行」を否定するクレムリンのプロパガンダ

2016年9月29日（木）15時40分
カビサ・スラナ

Maxim Zmeyev-REUTERS

＜ロシアの｢犯行」を示す報告書に、自国の関与を否定するプロパガンダマシンがフル稼働。過去にはCIA陰謀論やプーチン暗殺失敗説もあった＞（写真は2014年7月にウクライナのドネツク州に墜落したマレーシア航空機の残骸。乗員乗客298人が死亡した）

　2014年7月に、マレーシア航空17便がウクライナの親ロ派支配地域で撃墜され、乗員乗客298人が死亡した事件について、オランダやウクライナなど5カ国の合同調査チームが28日、中間報告を発表した。その内容は米情報当局や民間調査団体などの調査結果を裏付けるもので、マレーシア機を撃墜したのはロシアの地対空ミサイルBUK（ブーク）だと断定した。

【参考記事】撃墜機の乗客は生きていた？

　ロシアは一貫して関与を否定しているが、ウクライナと各国の当局者は、ウクライナからの独立を求める親露派とウクライナ政府との間で続くウクライナ紛争へのロシアの関与と、撃墜事件の真相究明を妨害しようとするロシアの試みが、今回の報告で改めて明らかにされたとみる。

　中間報告発表を受け、ロシアはただちにプロパガンダを開始。「政治的な動機」による「偏向」した調査だとウクライナを非難した。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、合同調査チームに参加したウクライナには、「証拠をねじ曲げ、自国に有利なように調査を誘導するチャンス」があったと主張。調査は「残酷なジョーク」のようだと述べた。

「ロシア側だけが正確な情報を提出し、絶えず新しいデータを公開しているにもかかわらず、調査チームは今日に至るまで、ロシア側の提供した圧倒的に有力な証拠を無視し続けている」

「CIAが死体を積んで墜落させた」

　合同調査チームは、ブークの発射場所を親ロ派の武装勢力が支配するウクライナ東部のペルボマイスク近郊と特定した。

　だが、ブークを製造したロシアの防空関連企業アルマズ・アンテイの顧問ミハイル・マリシェフスキーによると、この結論は機体の損傷状況と矛盾する。同社が行った3回の実験では、ブークはウクライナ政府軍の支配地域から発射された確率が高いという。

　クレムリンはこれまでもロシア関与説を葬り去るため誤報キャンペーンを繰り返してきた。一時は、CIAがロシアを陥れるために、無人操縦の旅客機に多数の死体を積んで墜落させたというデマまで流した。ウクライナ政府軍がロシアのウラジーミル・プーチンの乗る飛行機を撃墜しようとして誤ってマレーシア機を撃ち落としたという説を広めたのもクレムリンだ。

【写真特集】マレーシア機撃墜現場で証拠隠滅を図った「悪の所業」

　合同調査チームの報告は、米情報当局の分析結果と一致する。さらに、この2年間独自に調査を進め、ロシアの関与を示す証拠を次々に公開してきた市民ジャーナリスト・サイト「ベリングキャット」の主張とも一致する。

　ベリングキャットは昨年、ハッカーにサイトを乗っ取られた。ハッキング被害防止の情報サイト「スリートコネクト」が28日に発表したリポートによると、ベリングキャットのサイトを乗っ取ったのは、クレムリンとの関係が疑われるウクライナのハッカー集団「サイバーベルクート」だ。彼らはモスクワ在住のベリングキャットの調査員のアカウントにも侵入。パスポートのコピーや本人の顔写真など、個人情報をネット上で暴露した。

「弱小のジャーナリスト団体をつぶすためにこれだけやるなら、大手報道機関相手には何をするかわからない」と、スリートコネクトは警告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中