最新記事

航空機事故

【写真特集】マレーシア機撃墜現場で証拠隠滅を図った「悪の所業」

ロシア製ミサイルによる撃墜と断定され、今後は国際合同チームによる刑事捜査の段階へ

2015年10月14日（水）17時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

明かされた真実　13日に発表されたオランダ安全委員会の最終報告ではロシア製ミサイルによる撃墜と断定された　Michael Kooren-REUTERS

　昨年７月にウクライナ東部で起こったマレーシア航空機の撃墜事件で、墜落原因の調査を主導してきたオランダ安全委員会が今週、最終報告を発表した。

　調査では、親ロシア派が支配する地域から発射されたロシア製の地対空ミサイル「ＢＵＫ（ブーク）」によって撃墜されたと結論付けた。回収された機体の再現によって、ミサイルが航空機の先頭部分、操縦室の左上約１メートル程度の至近距離で爆発し、破壊力を強化するために弾頭に仕込まれた大量の金属片が機体を襲ったことがわかった。

　さらに英紙ガーディアンによると、操縦室にいた３人のパイロットは最初のミサイルの爆発で即死したと見られ、遺体からは爆発時に飛散した多くの金属片が見つかった。このうち２つの金属片が「ＢＵＫ」に特徴的な「蝶ネクタイ」の形をしていたことが、ミサイル特定の決め手の一つとなった。

　また機長の遺体をオランダの航空専門家が検分した際、「遺体に混入した物体を除去する作業がすでに実施されていた」こともわかった。撃墜現場で、証拠隠滅が図られていた可能性を示している。

　今回の調査では、ミサイルを発射したのが誰かを特定することはしなかった。今後は刑事事件として、オランダの他、ウクライナ、マレーシアなどが参加する国際合同チームの捜査にゆだねられることになる。

mh17report-02.jpg

墜落現場では機長の遺体から証拠となる金属片が除去されていたことがわかった　Maxim Zmeyev-REUTERS


mh17report-03.jpg

再現された操縦室の様子。ミサイルは操縦室から約1メートルの近距離で爆発したと見られている　Michael Kooren-REUTERS

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フィリピン経済は26年に回復、少なくとも5%成長達
2026.02.02

ビジネス

香港のステーブルコイン発行許可、3月に第1陣付与へ
2026.02.02

ビジネス

大和証Ｇ、10─12月期の純利益は0.4％減　リテ
2026.02.02

ワールド

アングル：米圧力で燃料不足深刻化　キューバ、生活防
2026.02.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中