最新記事

航空機事故

【写真特集】マレーシア機撃墜現場で証拠隠滅を図った「悪の所業」

ロシア製ミサイルによる撃墜と断定され、今後は国際合同チームによる刑事捜査の段階へ

2015年10月14日（水）17時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

明かされた真実　13日に発表されたオランダ安全委員会の最終報告ではロシア製ミサイルによる撃墜と断定された　Michael Kooren-REUTERS

　昨年７月にウクライナ東部で起こったマレーシア航空機の撃墜事件で、墜落原因の調査を主導してきたオランダ安全委員会が今週、最終報告を発表した。

　調査では、親ロシア派が支配する地域から発射されたロシア製の地対空ミサイル「ＢＵＫ（ブーク）」によって撃墜されたと結論付けた。回収された機体の再現によって、ミサイルが航空機の先頭部分、操縦室の左上約１メートル程度の至近距離で爆発し、破壊力を強化するために弾頭に仕込まれた大量の金属片が機体を襲ったことがわかった。

　さらに英紙ガーディアンによると、操縦室にいた３人のパイロットは最初のミサイルの爆発で即死したと見られ、遺体からは爆発時に飛散した多くの金属片が見つかった。このうち２つの金属片が「ＢＵＫ」に特徴的な「蝶ネクタイ」の形をしていたことが、ミサイル特定の決め手の一つとなった。

　また機長の遺体をオランダの航空専門家が検分した際、「遺体に混入した物体を除去する作業がすでに実施されていた」こともわかった。撃墜現場で、証拠隠滅が図られていた可能性を示している。

　今回の調査では、ミサイルを発射したのが誰かを特定することはしなかった。今後は刑事事件として、オランダの他、ウクライナ、マレーシアなどが参加する国際合同チームの捜査にゆだねられることになる。

mh17report-02.jpg

墜落現場では機長の遺体から証拠となる金属片が除去されていたことがわかった　Maxim Zmeyev-REUTERS


mh17report-03.jpg

再現された操縦室の様子。ミサイルは操縦室から約1メートルの近距離で爆発したと見られている　Michael Kooren-REUTERS

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

メルセデス、25年は57％減益　関税や中国の競争響
2026.02.12

ビジネス

ネクソン、発行済株式の4.4％の自己株を消却
2026.02.12

ビジネス

中国、価格競争抑制へ自動車業界向けガイドライン
2026.02.12

ワールド

米・イラン、核協議で柔軟姿勢　米は濃縮一部容認の用
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中