最新記事

EUの新著作権法がもたらす「閉じたインターネット」

2016年9月23日(金)16時00分
Rio Nishiyama

ユンケル欧州委員会委員長は、14日、新著作権法の骨子を語った。Vincent Kessler-REUTERS

<欧州委員会が発表した、新たな著作権法案が波紋を呼んでいる。コンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できる「リンク税」などの権利が強化され、米国の著作権法の考え方とは対立するものとなっている。>

 欧州委員会が先週14日に発表した、EU改正著作権法案が波紋を呼んでいる。2020年までの「デジタル単一市場」完成のため、様々な政策を打ち出しているEU。その中でもEU全土の著作権法の改正と調和は、もっとも重要かつセンシティブな政策のひとつだ。

 現在の著作権法は、EU28加盟国がすべてバラバラにつくったもので、特にEU市民がオンライン上でコンテンツのやり取りをするときに大きな法的不確実性を生んでしまっている。これを是正するため、欧州委員会は2014年の発足から足掛け2年、EUの改正著作権法案を提案するための準備をすすめてきた。そして先週14日、ついにそのプランの全貌が明かされた。問題は、その内容だ。

【参考記事】:なぜ、いま「著作権」について考えなければならないのか?

出版社への著作権の強化

 もっとも物議をかもしているのは、法案に盛り込まれた「副次的著作権」の項目だ。新しいEU法案では、コンテンツ出版後20年にわたって出版社が許諾を取っていないコピーに使用料を請求することができるという、あたらしい著作権が盛り込まれている。

 ここで問題となっているのは、この著作権が「オンラインにアップされているコンテンツ」にも適用される、というところだ。たとえば、ニュースキュレーションサービスがオンラインにアップされたコンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できてしまうことから、この法律は「リンク税」としてつよい非難を浴びている。

 じつは2014年、同じような法律がドイツとスペインで導入されたことがあった。両国では、Googleニュースなどのニュースキュレーションサービスがニュースにリンクを貼り短い抜粋を表示することに対して、出版社側が使用料を請求できるというあたらしい著作権を導入。このとき課税義務を課されたGoogleは、ドイツとスペインでGoogleニュースをそれぞれ運営停止して対抗した。出版社はGoogleニュースからの検索流入がなくなりトラフィックが10~15%ほども激減し、この「副次的著作権」の導入を取りやめた、という経緯があった。

 おなじような法律を2007年に試みたベルギーも、2011年にこれを撤回している。ニュースキュレーションサービスがハイパーリンクによってニュースをキュレーションすることは、あたらしい読者を獲得する「市場拡大効果」があることは研究によっても明らかだ。

 過去に加盟国レベルで導入された際には明らかに「失敗」だと言われていた副次的著作権。にもかかわらず、この条項がEUレベルでの著作権法に導入されていたことに対し、Googleをはじめとするオンラインサービス企業やユーザー団体などからつよい非難が上がっている。

 このような著作権の導入の影響は甚大だ。まず、「リンクへの課税」が課されたなら、ユーザーはキュレーションサービスをつかって自由に記事を読むことやシェアすることができなくなる。また、あまり知られていない出版社やジャーナリストがキュレーションサービスに載る機会も減ってしまうことから、表現の自由やジャーナリズムの多様性も失われる。

 さらに、「使用料」を払える巨大企業だけがサービスを提供することができ、中小企業やスタートアップは市場に参入できないという構造的な格差が生まれ、イノベーションを阻害することにもつながる(実際に2014年のスペインでは、Googleニュースだけではなく国内のオンラインキュレーションサービスも運営停止に追い込まれている)。

MAGAZINE

特集:顔認証の最前線

2019-9・17号(9/10発売)

世界をさらに便利にする夢の技術か、独裁者のツールか── 新テクノロジー「顔認証」が秘めたリスクとメリットとは

※次号は9/18(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(2019年9月)

  • 2

    外国人への憎悪の炎が、南アフリカを焼き尽くす

  • 3

    香港対応に見る習近平政権のだらしなさ

  • 4

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 5

    アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者

  • 6

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 7

    「Be Careful to Passage Trains」日本の駅で見つけ…

  • 8

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャ…

  • 9

    ドラマ『チェルノブイリ』、事実がまっすぐ伝えられ…

  • 10

    香港デモはリーダー不在、雨傘革命の彼らも影響力は…

  • 1

    タブーを超えて調査......英国での「極端な近親交配」の実態が明らかに

  • 2

    消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」

  • 3

    「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

  • 4

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    思い出として死者のタトゥーを残しませんか

  • 7

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 8

    韓国男子、性との遭遇 日本のAVから性教育での仏「過…

  • 9

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 10

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 1

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 2

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 3

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 7

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 8

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

  • 9

    「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激…

  • 10

    女性のお腹で次第に成長するしこりは、双子の片割れ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月