最新記事

EUの新著作権法がもたらす「閉じたインターネット」

2016年9月23日(金)16時00分
Rio Nishiyama

オンライン動画プラットフォームの著作権侵害への責任強化

 現在、YoutubeやFacebookといった動画をホスティングするサービスは、著作権侵害の訴えが著作者側からあった場合にのみ、当該動画を削除している(ノーティス・アンド・テイクダウン方式)。あたらしく提唱されたEU法では、ホスティングプラットフォームの責任が強化され、ユーザーがアップしたすべての動画が著作権侵害していないかをチェックし、著作者から訴えられる前に動画を削除するクローリングの機能をつけることが求められている。

 ちなみに、コンテンツIDをつかったこのクローリングの機能は、すでにYoutubeでは実装されているのだが、二次創作やレビュー動画、ホームビデオ...といった、ファンがつくった罪のない動画まで自動的に消してしまうことがたびたびあり、問題視されている。

 この機能をほかのすべての動画ホスティングサービスがつけなければならないとしたらどうだろうか? たとえばSoundCloudなどは、まだ広く知られていないアーティストが作品を発表し、人気を得るきっかけをつくる場所となっている。ここで、アルゴリズムによって「著作権を侵害したとみなされた」すべてのコンテンツが自動的に消されることになれば、創作活動の萎縮につながってしまう。また、このような厳しい規制によってイノベーティブなあたらしい動画ホスティングサービスが生まれにくくなり、結果としてすでにコンテンツID形式を採用しているYoutubeの独占市場が続くことになるだろう。

 このほかにも、以下のような条項が「インターネット時代に即した著作権」という観点からみて問題がある。

著作物のテキスト&データマイニング利用は研究目的に限ってのみ著作権の例外が適用されるため、企業は商業目的でデータマイニングをする(ために著作物をコピーする)ことができない。
EU内でずっと問題視されてきたジオブロッキング(ユーザーとサービス提供者の間の地理的要因によってオンラインサービスへのアクセスが拒否されてしまうこと)問題への解決策は示されなかった。
ユーザーが公共の建物を自由に撮影してアップすることのできる「パノラマの自由」は、明確に条文に入っていなかった(つまりユーザーがエッフェル塔などを撮影してオンラインにアップすることが著作権侵害に当たる可能性がある)。


 さまざまな点からみて、「デジタルな利用のされ方を促す著作権」どころか、出版社や音楽業界などにのみ権利強化が偏重してしまった今回のEU改正著作権法草案。

 この草案による懸念は日本にとっても他人事ではない。著作権の保護期間は最初にEUで70年になり、それがアメリカにも適用され、いまTPPによって日本にもその影響が及ぼうとしているように、現在の国際的な自由貿易協定の潮流のなかでは、日本の法律がEU法に影響を受けずにいることは不可能だ。

 ましてや、著作権という分野はインターネットの登場によっていままさにボーダーレスで問題を考えていかなければならない領域だ。この草案を機に、「著作権のおよぶ範囲」「ユーザーの権利の範囲」がどのようなバランスでデザインされるべきか、日本でも根本的に考えていく必要がある。

ニュース速報

ビジネス

政策余地ある、必要なら追加緩和検討=黒田日銀総裁

ビジネス

米国株は下落、ボーイングとJ&Jが重し

ワールド

焦点:英経済に「相当厳しい」新ブレグジット協定案

ビジネス

G20財務相、デジタル通貨の厳格規制で合意 深刻な

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 2

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵......で起きていたこと

  • 3

    韓国訪問中に消えた9人のベトナム外交団員 公安当局が捜索要請

  • 4

    交尾をめぐって噛みつき合う、暴力まみれのサメの日常

  • 5

    未成年性的虐待の被告の大富豪が拘置所で怪死、米メ…

  • 6

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 7

    半年後の価格は......ビットコインの価格算定モデル…

  • 8

    台風の現場で労働者を殺した「金正恩命令」の矛盾点

  • 9

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 10

    ヒトの体内の「粘液」の役割が明らかに

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 3

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵......で起きていたこと

  • 4

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描…

  • 5

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 6

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 7

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 8

    韓国訪問中に消えた9人のベトナム外交団員 公安当局…

  • 9

    交尾をめぐって噛みつき合う、暴力まみれのサメの日常

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 3

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 6

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 7

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 8

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 9

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月