最新記事

オリンピック

五輪開催コストは当初予算の「５割増し」が平均額

2016年8月8日（月）15時20分
リディア・トムキウ

Pawel Kopczynski-REUTERS

＜リオ五輪の開催費用は、結局当初予算より約50％増えることになりそう。実は60年以降に開催されたオリンピックで、開催費用が予算内に収まったケースは一つもない＞

　オリンピック開催は歴史的な大事業。多くの関連施設を整備する膨大な予算を伴う。当初予算を超過してしまうケースがほとんどだ。先週リオデジャネイロで開幕した今回のオリンピックも例外ではない。しかもブラジルの80年ぶりの景気低迷と重なってしまった。

　先月発表された英オクスフォード大学サイードビジネススクールの研究報告書によると、リオ五輪の競技開催関連の費用は最終的に46億ドルになりそうで、これは当初予算を51％超過することになる。すべての関連事業を合計した全体のコストは、120億ドルになると推計され、そのうち4分の1は地元リオデジャネイロ州の負担だ。

【参考記事】リオ五輪で世界が注目するアスリートBEST10

　開催費用を押し上げているのは、地下鉄の建設費や、競技会場への臨時の電力供給、臨時の座席の設置などにかかる費用。ビジネス情報企業のＩＨＳマークイットは、開催費用の70％が民間セクターから支出されていると算出している。またロイターの報道によると、地元の組織委員会は1億2100万ドル～１億5100万ドルの赤字を抱えている。

　直近で開催された夏季、冬季のオリンピックは、いずれも過去最高の開催費用がかかった。ロンドン五輪の最終的な開催費用は150億ドルで、ソチ五輪は219億ドル。前出のオクスフォード大学の研究報告書によると、1960年以降に開催されたオリンピックで、開催費用が予算内に収まった例は一つもない。

「オリンピックでは、世界のどんな大規模プロジェクトと比較しても多い、実質56％の予算超過が発生している」と、報告書は述べている。「オリンピック開催を決めた都市や国は、既存の世界の大規模プロジェクトの中でも、最も費用が掛かり、最も財政的に危険なプロジェクトに着手することになる。多くの都市や国が、結果として財政危機に陥っている」

　2009年にブラジルで南米大陸初のオリンピック開催が決まった時、ブラジル経済は資源価格の高騰などから絶頂期にあった。しかしオリンピック開催を迎えた今、ブラジルはここ80年で最悪の景気低迷の真っ只中にある。

【参考記事】暗雲漂うリオ五輪を襲った７つの嫌なニュース

　リオへの道のりは苦難の連続だった。関連インフラの整備事業は遅々として進まず、選手村の宿泊施設はトラブル続き、さらに感染が拡大した「ジカ熱」への懸念もあった。6月には、莫大な負債を抱えたリオデジャネイロ州が、財政危機による「非常事態」を宣言し、政府に対して緊急の財政支援を求めた。

　先月実施された世論調査では、ブラジル国民の63％が、オリンピック開催は「ブラジルにとって良い影響よりも悪い影響の方が大きい」と回答していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＷＨＯ、成人への肥満症治療薬使用を推奨へ＝メモ
2025.05.02

ビジネス

完全失業率3月は2.5％に悪化、有効求人倍率1.2
2025.05.02

ワールド

韓国製造業ＰＭＩ、4月は約2年半ぶりの低水準　米関
2025.05.02

ワールド

サウジ第1四半期ＧＤＰは前年比2.7％増、非石油部
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中