最新記事

核抑止

ブレグジット後も、イギリスは核で大国の地位を守る

2016年7月21日(木)18時30分
ダン・デ・ルーチェ

核使用の用意はある、と答えたメイ首相 UK Parliament/Jessica Taylor/REUTERS

<イギリスの新首相に就任したテリーザ・メイは「核のボタン」を押す覚悟があるかどうかを問われて「ある」と答えた。そして英下院は賛成多数で高額な原潜の更新を決めた。安全保障のためというより、大国としての影響力を保持するためだ> 

 英下院は今週初め、イギリス唯一の戦略核ミサイル「トライデント」を搭載する原子力潜水艦4隻を更新する計画を賛成多数で可決した。核抑止力を維持すれば、EUから離脱した後も大国としての影響力を保てる、というのが賛成派の考え方だ。

 採決の結果は賛成472、反対117で、耐用期限が近づいていた原子力潜水艦の更新を承認。英政府は推定費用310億ポンド(410億ドル)~410億ポンド(540億ドル)をかけ、今後20年間で順次更新を進める。

 与党・保守党議員の大多数と、最大野党・労働党議員の半数以上が賛成票を投じた。労働党は議員の過半数が、核廃絶を訴えるジェレミー・コービン党首の意向に背いた形だ。

 今回の議決で明らかになったのは、1990年代から配備を始めた4隻の原子力潜水艦の更新に英政府が今後も莫大な費用を投じるということだ。

威信回復が急務

 イギリスの国民投票によって世界の市場は混乱し、イギリス政府の中枢も重症を負った。イギリスは果たしてこれからも、軍事力や国際舞台での影響力を維持できるのかどうか、内外で疑問の声が挙がった。

【参考記事】次期英首相テリーザ・メイは「冷たい女」?

 できる、と強い意欲を示したのは新首相のテリーザ・メイだ。就任後初となる13日の議会演説で、核兵器の保持を支持すると表明。必要とあれば核兵器の使用を命じる用意もある、と述べた。

 議会では、スコットランド国民党のジョージ・ケレバンがメイに質問した。「メイ首相は自ら、10万人の罪のない男女や子どもの命を奪う核兵器の使用を許可する覚悟があるのか」

 メイはためらうことなく答えた。「核抑止で重要なのは、敵に我々が核を使用する用意があると知らしめることだ」

【参考記事】女性政治家を阻む「ガラスの天井」は危機下にもろくなる

 アメリカを始めとするNATO同盟国はこうした姿勢を歓迎するだろう。

 だが、労働党のコービン党首は、原子力潜水艦に搭載される長距離核弾頭ミサイル「トライデント」から核弾頭を取り除くよう提案している。コービンは18日の討論でも、破滅的な数の死者を出す可能性のある何十もの核弾頭を、イギリスが保有する論理的根拠を問いただした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中