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低収入の教職に優秀な人材は集まらない

教員の給与は世界のほとんどの国で民間平均より低く、日本では都市部で顕著に低くなっている

2016年4月26日(火)15時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

地域格差 都市部での教員の給与は相対的に見て低い Halfpoint-iStock.

 明治や大正の時代、教員は給与が安くて不人気の職業だった。それは、贅沢ができないというレベルではなく、生活が苦しい程のものだった。大正期の新聞を見ると、「哀れな教員」「先生の弁当はパン半斤」「栄養不良による教員の結核」という記事がたくさん出てくる。

 職業を問われて「教師」と答えるとあわれみの眼差しを向けられ、教員になるのを強いられた青年が自殺する事件まで起きていた(東京朝日新聞,1922年6月28日)。

【参考記事】「世間知らず」の日本の教師に進路指導ができるのか

 今ではそのようなことはないが、それでも教員の給与は民間より安い。2013年の統計によると、中学校教員の月収は、大卒の雇用労働者全体の8割ほどだ。年間賞与(ボーナス)等を含まないことに注意が要るが、教員給与が民間を大きく上回ることはない。

 教員給与の民間平均との比率は、国によってかなりばらつきがあり、その国の若者の教員志望率とも関係している。横軸に中学校教員給与の相対水準(大卒労働者の何倍か)、縦軸に15歳生徒の教員志望率をとった座標上に、26の国を配置すると<図1>のようになる。

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 横軸をみると、教員給与が民間より高い国(倍率1.0以上)は多くない。韓国などの5カ国だけだ。韓国では、中学校教員の給与は同学歴の労働者全体の1.4倍にもなる。儒教社会のためか、教員の社会的地位が高いようだ。

 しかし、このようなケースは少数で、ほとんどの国で教員給与は民間を下回っている。日本は民間の8割、アメリカは7割、チェコやハンガリーといった東欧諸国では半分だ。教員の待遇状況は、若者の教員志望率にも反映され、両者の間には明らかな相関関係が認められる。

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