低収入の教職に優秀な人材は集まらない

　なお、教員給与の相対水準は、日本国内の地域別に見てもかなり違いがある。＜図２＞は、公立中学校教員の月収が大卒労働者全体の何倍かを都道府県別に計算し、地図にしたものだ。

　東北や九州では、教員給与が民間を上回る県（倍率1.0以上）が多い。民間の給与水準が低いためだ。しかし都市部では様相が変わり、関東地方は民間比0.9以下を示す真っ白で占められ、東京や神奈川などは民間のおよそ7割だ。大都市では、教員が抱く「相対的低収入感」が大きいかもしれない。

　ちなみに教員給与の水準は、教員採用試験の競争率ともプラスの相関関係にある。優秀な人材を引き寄せられるかどうかは、待遇の良し悪しと関連している可能性がある。

　総体的に見ると、教員の給与は決して高くない。「子どもに知識や技術を教える専門職なのに、普通の労働者より給与が安いとはいかがなものか」と考える人もいれば、「教員が扱っているのは専門的な知識ではなく、一般の労働者より労働時間も短い」という意見もあるだろう。

　2012年8月に公表された中央教育審議会答申では、教員を「高度専門職」とみなす方針が明言されたが、実際に教員が専門職かどうかについては議論がある。単純作業に勤しむ労働者ではないが、医師や研究者のように高度な自律性を認められた専門職と言い切るのははばかられる。そこで「準専門職（semi-profession）」という苦肉の表現も使われている。

　このような立ち位置の曖昧さが、教員給与の適正水準を測るのを困難にし、教員自身の心的葛藤の要因にもなっている。

　現行の教員給与を引き上げるべきだという意見もあれば、その逆もあるだろう。その議論の決着は、教員を高度専門職と位置付けるかどうかにかかっている。

＜資料：OECD「Who wants become a teacher」、
　　　　文科省『学校教員統計調査』、
　　　　厚労省『賃金構造基本統計調査』＞

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