最新記事

タックスヘイブン

NYタイムズですら蚊帳の外、「パナマ文書」に乗り遅れた米メディア

2016年4月8日(金)16時28分
小暮聡子(ニューヨーク支局)

 一方で、メディア側の実情を明かしてしまえば、米大手メディアはそもそも「パナマ文書」プロジェクトに軒並み参加しておらず、生データにアクセスできないためにスタート時点では後追い報道しかできなかった、というのがおそらく本音だ。参加メディアのリストはICIJのサイトに公開されているが、アメリカからはニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナル紙など主要紙が参加していない。新聞に限った有名どころで名前を連ねているのは、マイアミ・ヘラルド紙とカリフォルニアを本拠地とするマクラッチー(McClatchy)社くらいだ(本誌ニューズウィークも不参加)。

 日本からは共同通信社と朝日新聞社が参加していて、ICIJのサイトに公開されている参加記者リストには共同通信の澤康臣さん(@yasuomisawa)、朝日新聞の奥山俊宏さん(@okuyamatoshi)の名前がある。他にScilla Alecci さんとAlessia Cerantolaさんも「Japan」として記載されている。

【参考記事】世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪

 世界的なニュースを一面から外した理由について、ニューヨーク・タイムズ紙のPublic Editor(編集部門から独立した立場で報道内容を検証する役職)であるマーガレット・サリバンは、読者から説明を迫られた。パナマ文書に関する後追い報道記事が同紙ウェブサイトで4日朝に最も読まれた10本に入るなど読者の関心が高いのにもかかわらず、4日の朝刊で「A3面」扱いだったことについて多くの問い合わせを受けたというサリバンは、4日午後、同紙ウェブサイト上で率直に釈明している。

 それによれば、サリバンが同紙Deputy Executive Editorのマット・パーディーに説明を求めたところ、「我々はこの文書があるということも、調査中だということも知らなかった」と答えたという。プロジェクトに参加していないニューヨーク・タイムズは「文書にアクセスすることができなかった」ため、独自取材が十分でないまま作った最初の記事は「一面にふさわしくない」と判断した。パーディーは、現在ニューヨーク・タイムズがパナマ文書にアクセスできないことを「大きな問題だ」として、今後は出てくる情報に独自報道を交えながら報じていくと語っている。

 ICIJのDeputy Directorであるマリーナ・ウォーカーによれば、ICIJが協力体制を敷くのは大手メディアというより「協力的なメディア」だ。他のメディアと情報を共有できるか、情報解禁のタイミングを守れるかなど、ICIJが重視するスタンスに合わないメディアもあるといい、過去に別の報道プロジェクトでニューヨーク・タイムズにアプローチした際には返事さえ来なかったそうだ。その経験が今回の「ニューヨーク・タイムズ外し」につながったのだろうが、一方でライバル関係にある報道機関どうしで「スクープ」を共有することに馴染まないと判断するメディアがあるのもうなずける。

ニュース速報

ワールド

中東4カ国で新型ウイルス感染初めて確認、イランから

ワールド

イタリア、新型ウイルスの死者計6人・感染者220人

ビジネス

中国人民銀、新型肺炎対策に一段の措置 穏健な金融政

ビジネス

独IFO業況指数、2月は予想外の上昇 新型肺炎に懸

MAGAZINE

特集:上級国民論

2020-2・25号(2/18発売)

特権階級が不当に罪を逃れている── 日本を席巻する疑念と怒りの正体

※次号は2/26(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    「部外者」には分かりにくい、日本の見えないマナー違反

  • 2

    国民の命は二の次か? 武漢パンデミックを後追いする日本

  • 3

    new-style(新型)coronavirus, stay reki(渡航歴)...厚労省の新型ウイルス情報の英語がひどかった

  • 4

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 5

    クルーズ船対応に見る日本の組織の問題点──権限とス…

  • 6

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 7

    「マスクは今週1億枚を供給、来月には月産6億枚体制へ…

  • 8

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 9

    ロイヤルウェディングの招待状がほのめかしていたメ…

  • 10

    新型コロナウイルス、世界各国で感染急拡大 状況ま…

  • 1

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 2

    文在寅を見限った金正恩......「新型コロナ」でも問答無用

  • 3

    「部外者」には分かりにくい、日本の見えないマナー違反

  • 4

    ロイヤルウェディングの招待状がほのめかしていたメ…

  • 5

    スキー・スノボに行かなくなった(行けなくなった)…

  • 6

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 7

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 8

    クルーズ船内「悲惨な状態」 神戸大・岩田健太郎教授、…

  • 9

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 10

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 1

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初めて報告される

  • 2

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 3

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 4

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 5

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 6

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 7

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

  • 8

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

  • 9

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

  • 10

    文在寅を見限った金正恩......「新型コロナ」でも問…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月