NYタイムズですら蚊帳の外、「パナマ文書」に乗り遅れた米メディア

アメリカで「世紀のリーク」の扱いが小さかった背景には、米大手メディアの調査報道不参加がある。今後の暴露は生データを握るメディアに注目だ

2016年4月8日（金）16時28分

小暮聡子（ニューヨーク支局）

なぜ載っていない？　読者から説明を迫られたニューヨーク・タイムズのPublic Editorが、同紙Deputy Executive Editorに質問をして記事を公開、同紙がパナマ文書の存在を知らず、そのため独自取材できない記事では「一面にふさわしくない」と判断したことを明かしている

　世界の権力者や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカを使って課税逃れをしていた――米国東部時間の４月３日午後、こうした実態を裏付けかねない内部資料「パナマ文書」についての第一報が出ると、ニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。

　この「爆弾」を落とされて激震が走ったのは、中国やロシア、アイスランドやイギリスの官邸だけではない。１年以上前からこの文書の存在を知っていた世界100以上のメディア以外の報道機関も同じだ。

　これまでに出ている情報によれば、発端は2014年末にある匿名の人物が南ドイツ新聞の記者に連絡をとり、パナマ文書のリークを申し出たこと。さながら「ディープスロート」のような人物から情報提供を受けた南ドイツ新聞は、米ワシントンに本拠を置く非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」に話を持ちかけ、世界中のメディアを巻き込んで文書を分析することにした。文書データのサイズが2.6テラバイト、ファイル数にして1150万（480万の電子メール、100万の画像、210万のPDF）と莫大で、裏取りするのにはグローバルな調査報道体制を敷く必要があったからだ。

　こうしてICIJの呼びかけで世界76カ国、100以上のメディアから記者370人以上が協力し、約１年かけて情報を分析していった。ICIJはプロジェクトに参加する記者だけがアクセスできるURLを作って、国をまたいで情報交換する仕組みを整えたという。この世界的な調査報道の成果が「パナマ文書」の衝撃だ。

【参考記事】パナマ文書はどうやって世に出たのか

　プロジェクトにはイギリスからはBBCやガーディアン紙、フランスからはルモンド紙などが参加し、これらの媒体サイトには「パナマペーパー」の特設コーナーが設けられて大々的な報道が続いている。ところが、IT情報サイトvocativによれば４月３日から４日にかけて世界の参加メディアが一斉にパナマ文書を報じるなか、４日のアメリカの各紙一面にはほとんど掲載がなかった。