育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界
核家族化は欧米諸国と同レベルで進んでいるのに「私依存型」福祉から脱却できない
不足する公的サービス 日本でも待機児童の解消が目標に掲げられているが、現状はその目標からは程遠い fatihhoca-iStock.
共働き夫婦が児童を預ける保育所が不足していることから、待機児童問題が深刻化している。核家族化が進んだ都市部では、この問題は特に顕著だ。ちょうどこの時期、認可保育所の４月入園の可否が通知される時期だが、結果がどうなるか多くの夫婦が不安におののいている。
ここ数年、待機児童の解消が目標として掲げられ、保育所の受け入れ枠は増えてきているが、問題解決にはまだ程遠い。対策が進まない一因として、「乳幼児の世話は家族がするべき」という考えが根強いこともあるのではないだろうか。
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国際社会調査プログラム（ISSP）が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、「就学前の子どもの世話はまず誰がするべきか」をたずねている。その回答は国別にかなりばらけているが、おおむね２つのタイプに分けられる。＜図１＞は、横軸に家族、縦軸に政府機関という回答の比率をとった座標上に、38カ国を配置したグラフだ。ドイツでは、旧西ドイツと旧東ドイツの地域間で意識がかなり違うからか、調査対象が東西に分かれている。
左上は、「政府機関がするべき」という回答が多い国だ。スウェーデンやフィンランドなど、北欧の国が多い。こうした意識は政策にも反映されていて、スウェーデンでは希望者を保育所に入れるのは自治体の法的な義務で、待機児童はほぼゼロだ。「公型」保育の国だと言えるだろう。
対極の右下には、「私型」保育の国が位置している。「乳幼児の世話は家族がするべき」という考えが強い国で、フィリピン、中国、台湾、日本といったアジア諸国が目に付く。家族中心の考え方が強いお国柄を示している。
