最新記事

政治

トランプは、ヨーロッパを不安にさせる「醜いアメリカ人」

以前、この手のやからを野放しにしたツケはヒトラーだった

2015年12月15日(火)19時23分
アダム・リボア

勢いを止められるか? 最近、トランプ(左)を抜いてアイオワ州で支持率トップに立ったテッド・クルーズ上院議員 Jonathan Ernst-REUTERS

「醜いアメリカ人」が帰ってきた。しかも彼は、まもなく大統領のイスに座ることになるかもしれない。2016年の大統領選挙に向け共和党候補の指名争いに参加している億万長者のドナルド・トランプは先日、「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」と述べて、世界中で激しい怒りを買っている。

 イギリスでは、トランプの入国禁止を求めて50万以上の人々が嘆願書に署名した。ヒラリー・クリントン前国務長官とディック・チェイニー元国防長官、ポール・ライアン下院議長は、右も左も団結してトランプを非難した。『ハリー・ポッター』の原作者J・K・ローリングは、トランプはハリーの仇敵ヴォルデモート卿以上の極悪人だとツイートしている。

 トランプのイスラム入国禁止発言は、「単なる右翼的発言ではすまされない。常軌を逸している」と言うのは、英王立統合軍事研究所(RUSI)の研究員で『Muslims of Europe: The 'Other' Europeans』の著者であるH・A・ヘリヤーだ。「この発言は、10億人以上の人々に対する正面攻撃だ。すでに世界中に拡散しているが、彼にやめるつもりはないだろう」

 しかしアメリカ国内では、この発言にトランプが足を引っ張られることはなさそうだ。それどころか、発言が攻撃的になればなるほど支持率は伸びている。NBCニュースとウォール・ストリート・ジャーナル紙が行った世論調査では、共和党を支持する有権者のうち、トランプのイスラム入国禁止案に42%が「賛成」と回答。「反対」は39%だった。「トランプは、自分は正しいと考えている。この発言で自分の人気は高まっているし、共和党内のかなりの人数も同じような考えを持っていると思っている」とヘリヤーは言う。

トランプ発言はフランスでは違法かも

 ヨーロッパ諸国はこの状況を警戒している。「トランプの言動は、ヨーロッパ人が非常に嫌う『醜いアメリカ人』の要素をすべて満たしている」と指摘するのは、国際情勢が専門のシンクタンク、アトランティック・カウンシルのロビー・グレイマーだ。「彼は浅はかで粗暴。ドイツ人は、この種の金持ちには強い警戒心を抱く。フランスでは、トランプの発言は違法かもしれない。外交政策には思慮がなく、一貫性もない。かつて政治家はリスクを嫌い慎重に行動するものだったが、トランプの場合は公の場で話をでっち上げたら人々がそれを信じてしまった」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中