最新記事

ニュースデータ

日本の成人の「生涯学習」率は先進国で最低

2015年8月4日(火)16時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

 日本は「教育大国」と言われているが、それは人生の初期に限った話で、生涯のスパンでみるとそうではない。それは、学校に通っている者の割合の年齢グラフを見るとよく分かる。<図2>は、日本とフィンランドの年齢カーブだ。

maita20150804-chart2.jpg

 日本は10代では高いが、その後急落し、20代後半以降では地を這うような推移になる。対してフィンランドは曲線の傾斜が緩やかで、30代でも2割ほどが何らかの形で学校に通っている。「生涯学習社会」の実現度の差が、色の面積で可視化されている。

 もちろん学校に通うのは生涯学習の1つの形式に過ぎない。日本で充実しているのは企業内教育(実務訓練)だろう。雇用の流動性が低く、それぞれの企業が従業員を自家育成するので、外部の教育機関へのニーズは低い。成人の通学率が低いのは、こうした事情にもよる。

 しかし「OJT(On-the-Job Training, 職場での実務トレーニング)」では、他の組織でも通用する汎用性のあるスキルを身に付けるのは難しい。日本でも、長期雇用の慣行は徐々に崩れ、社会人が自分のスキルを売りにして複数の組織を渡り歩く雇用形態が徐々に広がっている。その際には、企業内での閉じた「OJT」だけでなく、そこから離れた「Off-the-Job Training」の必要性も高まる。

 また、1つの組織に依拠せず、時には「外の空気」を吸うことも重要だ。自分の置かれた状況(労働条件など)を相対視し、視野を広げる良い機会になる。利益追求だけでなく、社会的な視点から自分の仕事を捉え直すこともできる。その意味で大学など高等教育機関の果たす役割は大きい。

 日本では「児童期→教育期→仕事期→引退期」という直線の「ライフコース」が一般的で、教育を受ける機会が人生の初期に集中している。<図2>に描かれた「L字型」はその傾向を良く表している。これを是正して、社会に出てからも学び直しができるようにすれば、10代の熾烈な受験競争は緩和されるかもしれない。貧困などの理由で進学できなかった人も、成人してからその機会が得られるようになる。

 求められるのは、教育期と仕事期(引退期)の間を自由に行き来できる「リカレント教育」の実現だ。これは1970年代初頭にOECDが提唱した概念で、北欧を始めとした先進国では徐々に実現されている。社会変化が加速し、少子高齢化が進むこれからの日本社会には、「直線モデル」ではなく「リカレントモデル」がふさわしい。

(出典資料:OECD「国際成人力調査(PIAAC 2012)」

<筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師(教育学)。公式ブログは「データえっせい」

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

ニュース速報

ビジネス

中国、美団などの共同購入5サイトに罰金 「不適切な

ワールド

中国、GDP当たりCO2排出を過去5年で18.8%

ビジネス

金融庁、みずほ銀に報告命令 7割超のATMで障害

ビジネス

シノバック、コロナワクチン年産能力20億回分の達成

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 2

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラックホール 星図が作成される

  • 3

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 4

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 5

    人民元は2021年中に基軸通貨になるのか?

  • 6

    バイデン政権のシリア爆撃が、ロシア、シリア政府、…

  • 7

    秘蔵っ子辞任「縁故主義」のブーメランが菅政権に突…

  • 8

    聞こえてきた英連合王国分裂の足音

  • 9

    部下が適応障害? 親身に相談に乗り、仕事を減らし…

  • 10

    「庶民派」菅首相を突き刺した、家族スキャンダルの…

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    バブルは弾けた

  • 3

    がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗

  • 4

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こ…

  • 5

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 6

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に…

  • 7

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 8

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 9

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 10

    トルコ宗務庁がトルコの有名なお土産「ナザール・ボ…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 6

    バブルは弾けた

  • 7

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 8

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 9

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

  • 10

    こんなに動いていた! 10億年のプレートの移動が40秒…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月