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プライバシー

徘徊者をGPSにつないだら

自閉症や認知症患者の安全を守る新たな試みの重い課題

2014年4月28日(月)12時33分
エリカ・ハヤサキ(カリフォルニア大学アーバイン校助教)

人権侵害? 徘徊する高齢者や障害児に追跡装置を付ける動きが Thanasis Zovoilis-Flickr/Getty Images

 テキサス州サンアントニオに住むケイシー・バザードが、プライバシー保護の重要性に目覚めたのは米自由人権協会(ACLU)に勤めていたときのこと。その仕事を辞めた後も、プライバシー保護はバザードのライフワークになった。

 学校が子供たちの指紋採取を求めたときは拒否したし、学校が発行するIDカードにマイクロチップを埋め込んで、生徒を追跡する計画が持ち上がったときは、他の保護者と共に反対運動を行った。

 だが今年1月、迷子になりやすい自閉症児のために、連邦政府の補助でGPS追跡装置を支給する法案が提出されたとき、バザードは反対する気になれなかった。3歳半になる娘キャロラインが自閉症で、言葉を話すことができないからだ。

 昨年の夏、キャロラインはいつの間にか自宅を出て、1区画先のプールまで行っていた。運良くプールはフェンスに囲まれていて、バザードはその前に立っているキャロラインを見つけることができた。

「母親としての本能が、『政府は市民を監視しているのでは』という政治的な懸念に勝った」と、バザードは語る。「私は娘を見つける手段が欲しい」

 米政府は既に、認知症患者向けの追跡装置に補助金を出している。具体的には司法省が警察や支援団体に補助金を交付し、これらの組織が追跡装置を購入して、希望する家族に支給する。1月に提出された法案は、この制度を自閉症児のいる家庭に拡大するものだ。

 法案は別名「アボンテ法案」と呼ばれる。昨年10月に学校を出たまま行方不明となり、1月に遺体となって発見されたニューヨークの自閉症の少年アボンテ・オクエンド(当時14歳)の名前を取ったものだ。

24時間監視はできない

 追跡装置にもいろいろな種類がある。迷子になった認知症患者の救援活動を行うNPOプロジェクト・ライフセーバーは、ブレスレットやペンダント型のGPS追跡装置を提供している。最近ではGPSを内蔵した靴も販売されている。

 プロジェクト・ライフセーバーが採用するシステムは、「安全圏」を設定することができる。着用者がそこから出ると、自動的に全米1300の法執行機関に通報される仕組みだ。このシステムのおかげで、これまでに延べ2800人の徘徊者が無事保護されたと、ジーン・ソンダーズCEOは言う。

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