徘徊者をGPSにつないだら

人権侵害？　徘徊する高齢者や障害児に追跡装置を付ける動きが　Thanasis Zovoilis-Flickr/Getty Images

　テキサス州サンアントニオに住むケイシー・バザードが、プライバシー保護の重要性に目覚めたのは米自由人権協会（ＡＣＬＵ）に勤めていたときのこと。その仕事を辞めた後も、プライバシー保護はバザードのライフワークになった。

　学校が子供たちの指紋採取を求めたときは拒否したし、学校が発行するＩＤカードにマイクロチップを埋め込んで、生徒を追跡する計画が持ち上がったときは、他の保護者と共に反対運動を行った。

　だが今年１月、迷子になりやすい自閉症児のために、連邦政府の補助でＧＰＳ追跡装置を支給する法案が提出されたとき、バザードは反対する気になれなかった。３歳半になる娘キャロラインが自閉症で、言葉を話すことができないからだ。

　昨年の夏、キャロラインはいつの間にか自宅を出て、１区画先のプールまで行っていた。運良くプールはフェンスに囲まれていて、バザードはその前に立っているキャロラインを見つけることができた。

「母親としての本能が、『政府は市民を監視しているのでは』という政治的な懸念に勝った」と、バザードは語る。「私は娘を見つける手段が欲しい」

　米政府は既に、認知症患者向けの追跡装置に補助金を出している。具体的には司法省が警察や支援団体に補助金を交付し、これらの組織が追跡装置を購入して、希望する家族に支給する。１月に提出された法案は、この制度を自閉症児のいる家庭に拡大するものだ。

　法案は別名「アボンテ法案」と呼ばれる。昨年10月に学校を出たまま行方不明となり、１月に遺体となって発見されたニューヨークの自閉症の少年アボンテ・オクエンド（当時14歳）の名前を取ったものだ。

24時間監視はできない

　追跡装置にもいろいろな種類がある。迷子になった認知症患者の救援活動を行うＮＰＯプロジェクト・ライフセーバーは、ブレスレットやペンダント型のＧＰＳ追跡装置を提供している。最近ではＧＰＳを内蔵した靴も販売されている。

　プロジェクト・ライフセーバーが採用するシステムは、「安全圏」を設定することができる。着用者がそこから出ると、自動的に全米１３００の法執行機関に通報される仕組みだ。このシステムのおかげで、これまでに延べ２８００人の徘徊者が無事保護されたと、ジーン・ソンダーズＣＥＯは言う。