最新記事

政治家

「サッチャーお断り!」カードを捨てるワケ

小学生から労働組合まで幅広く嫌われた女帝も今は悲しみを誘う?

2013年4月9日(火)18時02分
ジューン・トーマス

鉄の女 この世を去っても我々を叱り続けるサッチャー元英首相 Roy Letkey-Reuters

 私は「サッチャーを嫌う会」の会員カードを持っていた。ここにちゃんと証拠もある。私がこのカードをどこで手に入れたか、おそらくは英国共産党の機関誌「マルキシズム・トゥデイ」が主催した会議だったかと思うが、ちょっと記憶がおぼろげだ(70年代後半の頃の遊びと言えばはこんな学生運動だった)。 

 ただ、その当時の社会の雰囲気は強烈に記憶している。まるで、イギリスがバラバラに壊れていくようだった。IRA(アイルランド共和軍)によるテロか公共交通機関の事故――鉄道駅の大火災やテムズ河の遊覧船沈没――が毎週のように起こっていた。理由が何であれ、包帯を巻いた生存者とメディアに出られるとなると、マーガレット・サッチャー首相は病院に駆けつけて一緒に写真を撮りたがった。

 こんな行動を見せられると、私のような英国人の心は怒りと恐怖で一杯になった。だから「サッチャーお断り!」カードを持つようになった。カードにはこう記してある。「たとえどんな状況であろうとも、事故が起こった際、このカードの所有者はサッチャーの訪問をお断りします」

 今どきこんな行動は無礼に聞こえるだろう。民主世界のリーダーの1人が、わざわざ時間を割いて病院のベッドで寝ている自分を見舞ってくれるというのに、それをご遠慮願うと言っているのだから(お恥ずかしいことに、「サッチャーお断り!カード」のモデルになった臓器移植の意思表示カードのほうは持たないままだった)。

 自己弁護すれば、あの時代、イギリスはそれくらい強烈なサッチャー嫌いの空気に覆われていた。これに比べれば、バラク・オバマ大統領がアメリカ人ではないと強弁する一部アメリカ人の敵意も愛情表現のように思えるくらいだ。

 小学校時代、私は学校で「サッチャー、サッチャー、牛乳ドロボーのサッチャー」と叫んでいた。なぜならその頃、教育大臣だったサッチャーが学校での牛乳配給制度を撤廃したからで、私たちはその犠牲者だった。私はそれまで、毎朝配られるボトル入りの生ぬるい牛乳を飲むのが嫌でたまらなかった。だが、だからといってサッチャーの改革に賛成かというと、それとこれとは話が別だ。

 私が高校に入ってから大学を卒業してまもなくイギリスを離れるまで、サッチャーへの抗議活動を盛り上げるのは決まってシュプレヒコールを挙げることだった。声を挙げれば皆が条件反射のように「マギー、マギー、マギー」「辞めろ!辞めろ!辞めろ!」と連呼した。エルビス・コステロも『トランプ・ザ・ダート・ダウン』の曲でこう歌って彼女を批判している。「長生きしたい/長生きしてあんたの墓を踏みつけるために」

時間とともに消えた憎しみ

 サッチャーはなぜこれほど嫌われるのか?その理由は彼女の行った政策にある。水道やガス事業の民営化や公営住宅の売却、フォークランド諸島を巡るアルゼンチンとの戦争、炭鉱労働組合をはじめとする労働者との争い――。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナの三者協議、初日終了 ドンバス地方

ワールド

中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か インドとトル

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中