最新記事

東アジア

初の空母に込めた中国の見栄

ソ連製空母を改修した「遼寧」は時代遅れだが、新たな影響力を誇示し愛国心を駆り立てるには十分だ

2012年11月1日（木）14時50分
ダンカン・ヒューイット（上海）

ステータスシンボル　空母保有は大国のしるし（大連港の「遼寧」）　Reuters

　先週、中国北部遼寧省の大連港で中国初の空母「遼寧」の就役式典が行われた。人民服に身を包んだ胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が海軍儀仗兵を閲兵する光景は、中国海軍の新時代の幕開けというより50年代の中ソ関係黄金期を思わせた。遼寧の艦長のコメントもどこか時代遅れだった。「胡国家主席から軍旗を渡され、神聖なる誇りで胸がいっぱいになった」
　
　中国にとって空母を所有することは長年の夢だった。遼寧の正体はソ連末期に設計され、ソ連崩壊後はウクライナ政府の所有となっていたものを98年にマカオの企業が買い取り、その後中国に渡ったワリャークだ。６万７５００トン級の空母といえばアメリカのエンタープライズ級、ニミッツ級空母に次ぐ規模。大連港で全面改修された遼寧は船体以外「すべて中国が開発・生産した」と、軍高官は中国共産党機関紙の人民日報に語った。

　とはいえスマート爆弾や無人機の時代に、巨大で動きの遅い空母を重視すること自体が時代遅れ、との見方もある。中国の有人月面着陸計画が50〜60年代のアメリカやソ連の二番煎じと批判されているのと同じだ。

　しかしそれが中国の狙いかもしれない。中国もついに国連安保理の他の常任理事国並みの空母保有国になったと、国内の報道は力説している。一部の専門家によれば、空母保有は中年男が高級スポーツカーを乗り回したがるのと同じで一種のステータスシンボル。中国にとって近隣国と領有権を争う東シナ海や南シナ海で軍事力を誇示できることも重要だが、東アジア初の空母保有は（有人月面着陸と同様に）世界の大国になったという何よりのアピールだ。

　このメッセージは国際社会だけでなく中国国民にも向けられている。人民日報系の環球時報は、そうした躍進は中国が「長年いじめられた」末に「正常な発展と国威を回復する」のに役立つとし、遼寧を「中国の影響力構築の節目」と呼んだ。「中国人民の心理的な節目にもなることを願う。中国人はそろそろ劣等感と決別するべきだ」

　中国はほかにも独自設計による新空母を建設中と報じられている。温家宝（ウエン・チアパオ）首相が就役式典で政府を代表して読み上げた祝電によれば、遼寧は「愛国心と国民精神を鼓舞し、国防技術を推進する上で極めて重要な意義を持つ」。どうやらそれが中国の本音らしい。

[2012年10月10日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

連合、春闘賃上げ要求は平均5.94％　着地も高水準
2026.03.05

ビジネス

モルガンＳ、今年のＥＣＢ利下げ予想撤回　中東危機で
2026.03.05

ワールド

イラン、イスラエルに大規模ミサイル攻撃　応酬は6日
2026.03.05

ワールド

中国、ＧＤＰ単位当たり二酸化炭素排出量の削減加速へ
2026.03.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「え、履いてない？」モルディブ行きの飛行機で撮影…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中