最新記事

メディア

韓国は北朝鮮並みの言論統制国家?

「国家の敵」北朝鮮に関するジョークが国家保安法違反に問われる強権体質

2012年6月21日(木)15時15分
ジャスティン・マッカリー

要注意 ツイッターやネット放送でも言論の自由は狭まっている Lee Jae-Won-Reuters

 朝鮮半島では国家への脅威と見なされる表現が抹消されたり、政府を批判する人が投獄されたりすることがある。北朝鮮の話だろうって? いや、韓国でも同様な事件が問題になっている。

 韓国人の写真家パク・ジョングン(23)はツイッターで北朝鮮を嘲りの対象にしたり、北朝鮮当局のツイートを冗談のような形で紹介したりした。だが韓国当局にはパクのユーモアは理解されなかったらしい。

 今年1月、パクは国家保安法違反で起訴された。「国家の敵への称賛と支持」のかどで実刑を受ける可能性もある。

「国家の安全保障とは何の関係もない話だ」と、人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルのサム・ザリフィは言う。「平和的に発言する人間を拘束するのは国際法違反だ」

 48年に制定された国家保安法は北朝鮮を賛美したり、工作員に協力したりする人物を取り調べるために使われる。半面、言論の自由を抑圧する手段にもなっているという批判もある。

「私たちは70年代以来、言論の自由への侵害を数多く報告してきたが、どの事例にも国家保安法が利用されている」と、アムネスティ・インターナショナル韓国支部のパク・ジノクは言う。

 アムネスティのパクは、今回の出来事を見ても同法の問題点は明らかだと語る。「懸念すべきなのは起訴の正当性ではなく、政府が国家保安法を言論統制に利用し、国民を自由に発言させまいとしていることだ。以前の標的は北朝鮮の支持団体だったが、今では個人だ」

 李明博(イ・ミョンバク)が08年に大統領に就任して以来、この傾向が強まっている。国家保安法違反の疑いで取り調べられた人は07年は39人だったが、10年は151人に急増。北朝鮮寄りとされる投稿をネットで行った人への法的措置は、08年の5件から10年には82件に増えた。

 昨年、ネット放送の人気出演者で野党政治家の鄭鳳株(チョン・ボンジュ)に対する裁判で、李大統領が就任前に株価操作に関与したとの噂を流した罪で懲役1年の実刑が確定。鄭の支持者は、李の出身母体の与党ハンナラ党(現セヌリ党)が今年4月の総選挙をにらんで、野党への支持をそぐために取った動きだったと主張している。

 国連の言論・表現の自由に関する特別報告官フランク・ラ・ルエも「(韓国における)表現の自由は狭まっている」とみている。

[2012年5月30日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中