最新記事

メディア

韓国は北朝鮮並みの言論統制国家？

「国家の敵」北朝鮮に関するジョークが国家保安法違反に問われる強権体質

2012年6月21日（木）15時15分
ジャスティン・マッカリー

要注意　ツイッターやネット放送でも言論の自由は狭まっている　Lee Jae-Won-Reuters

　朝鮮半島では国家への脅威と見なされる表現が抹消されたり、政府を批判する人が投獄されたりすることがある。北朝鮮の話だろうって？　いや、韓国でも同様な事件が問題になっている。

　韓国人の写真家パク・ジョングン（23）はツイッターで北朝鮮を嘲りの対象にしたり、北朝鮮当局のツイートを冗談のような形で紹介したりした。だが韓国当局にはパクのユーモアは理解されなかったらしい。

　今年１月、パクは国家保安法違反で起訴された。「国家の敵への称賛と支持」のかどで実刑を受ける可能性もある。

「国家の安全保障とは何の関係もない話だ」と、人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルのサム・ザリフィは言う。「平和的に発言する人間を拘束するのは国際法違反だ」

　48年に制定された国家保安法は北朝鮮を賛美したり、工作員に協力したりする人物を取り調べるために使われる。半面、言論の自由を抑圧する手段にもなっているという批判もある。

「私たちは70年代以来、言論の自由への侵害を数多く報告してきたが、どの事例にも国家保安法が利用されている」と、アムネスティ・インターナショナル韓国支部のパク・ジノクは言う。

　アムネスティのパクは、今回の出来事を見ても同法の問題点は明らかだと語る。「懸念すべきなのは起訴の正当性ではなく、政府が国家保安法を言論統制に利用し、国民を自由に発言させまいとしていることだ。以前の標的は北朝鮮の支持団体だったが、今では個人だ」

　李明博（イ・ミョンバク）が08年に大統領に就任して以来、この傾向が強まっている。国家保安法違反の疑いで取り調べられた人は07年は39人だったが、10年は１５１人に急増。北朝鮮寄りとされる投稿をネットで行った人への法的措置は、08年の５件から10年には82件に増えた。

　昨年、ネット放送の人気出演者で野党政治家の鄭鳳株（チョン・ボンジュ）に対する裁判で、李大統領が就任前に株価操作に関与したとの噂を流した罪で懲役１年の実刑が確定。鄭の支持者は、李の出身母体の与党ハンナラ党（現セヌリ党）が今年４月の総選挙をにらんで、野党への支持をそぐために取った動きだったと主張している。

　国連の言論・表現の自由に関する特別報告官フランク・ラ・ルエも「（韓国における）表現の自由は狭まっている」とみている。

[2012年5月30日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

東電ＨＤ、通期業績予想を公表　最終損益6410億円
2026.01.26

ビジネス

午後3時のドルはドル一時153円台、2カ月半ぶり安
2026.01.26

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」＝
2026.01.26

ビジネス

首都圏マンション、12月発売戸数6％減　価格は上昇
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中