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イスラエル

イラン空爆論はただのはったり?

ネタニヤフの強硬路線が交渉を有利に運ぶための駆け引きと思える証拠

2012年4月19日(木)16時09分
ジャニン・ザカリア(元ワシントン・ポスト紙エルサレム支局長)

本心は ネタニヤフは訪米中の演説でも空爆も辞さない姿勢を崩さなかったが(3月5日) Joshua Roberts-Reuters

 報道を見る限り、イスラエルがイランを空爆するのは時間の問題のように思える。現在話題に上っているのは、イスラエルがイランの地下核施設を破壊できる「バンカーバスター(地中貫通爆弾)」や爆撃機を保有しているかどうかだ。攻撃は数カ月以内に実行される可能性があるという、漠然とした観測も流布し始めた。

 今月初めにイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪米したとき、バラク・オバマ米大統領は外交交渉と経済制裁を継続すべきだと主張し、武力行使の自制を求めた。しかしネタニヤフは、訪米中に親イスラエル系の強力なロビー団体である「米・イスラエル広報委員会」で講演した際に、長くは待てないと述べている。

 イスラエルの前のめりの姿勢は今さら驚くべきものではない。この3年ほど、イスラエルは半年おきにイラン攻撃の一歩手前まで行ってはとどまってきた。

 09年5月にオバマとネタニヤフの会談が行われる前には、イスラエルがしびれを切らしていて、イラン核施設への攻撃を望んでいるという報道があった。同年9月には、ネタニヤフがイラン核問題で欧米諸国に与える時間的猶予は翌年夏もしくは秋までだという「イスラエル・ウオッチャー」たちの見方が報じられていた。

 アトランティック・マンスリー誌に「イスラエル、イラン空爆の構え」と題した特集が載ったのは10年9月。この記事によれば、10年末までに制裁が効果を発揮してイランの核計画が停止しなければ、イスラエルは空爆に踏み切るだろうとのことだった。

国民はイランに関心なし

 イスラエルに空爆を実行する用意があることは、ほぼ間違いない。しかし、ネタニヤフの発言ははったりの可能性が高い。強硬な発言がメディアで大々的に取り上げられれば、欧米諸国がイランにもっと強い措置を取り、あるいはイラン政府が怯えて国際社会の要求に応じるのではないかと期待しているのかもしれない。

 実際、イスラエルが直ちに空爆を開始すると判断すべき材料はあまりない(不意打ちを狙っている可能性は否定できないが)。

 昨年12月にイスラエルの国家会計検査官が発表した報告書によると、まだガスマスクを確保していない国民が何十万人もいるのに、政府は早期の入手を呼び掛けていない。避難用の地下シェルターの整備も進んでおらず、現状では一部の国民しか収容できない。

 国民の安全確保は、イスラエル政府にとって失敗が許されない課題だ。06年の第2次レバノン戦争の際、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラのカチューシャ・ロケットがイスラエル北部に降り注いだ記憶はまだ生々しい。この戦争でイスラエルの経済は麻痺し、「格下」と見なしてきた敵の攻撃で深刻なダメージを被ったことにより激しい心理的な動揺に襲われた。

 もしイランと戦争になれば、イスラエルが被る打撃はこの比でない。イランはイスラエルを射程に収める中距離弾道ミサイルを持っている上、イランの影響下にあるヒズボラがレバノン南部に推定4万基のロケットを配備している。

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