最新記事

債務危機

仏国債格下げでサルコジ「撃沈」

「トリプルA」の死守にこだわった戦術ミスが響き大統領選目前にサルコジがライバルの集中砲火を浴びている

2012年2月22日（水）14時48分
トレーシー・マクニコル（パリ）

聖女頼み？　ジャンヌ・ダルクの生誕600周年記念式典に出席し、「救国の乙女」の胸像を受け取るサルコジ　Reuters

　フランスのニコラ・サルコジ大統領にとっては、何とも不吉な13日の金曜日だった。米大手格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今月13日、他のユーロ圏８カ国と共にフランスの国債格付けを引き下げた。

　格下げ発表の日は、４月22日に予定されるフランス大統領選の第１回投票日のちょうど１００日前。これでヨーロッパ第２の経済大国は最上級の「トリプルＡ」を失い、国債の評価は１段階下の「ＡＡ＋」になった。さらにＳ＆Ｐは、長期国債の格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした。

　Ｓ＆Ｐの発表以前から、複数のエコノミストは市場は少なくとも部分的に格下げを織り込み済みだと指摘していた。ドイツとの記録的な金利差を根拠に、フランス国債は既に格下げされたも同然だという声は、昨年11月から出ていた。

　それでも、サルコジにとって政治的打撃になったことは明らかだ。ライバルの政治家たちは、ここぞとばかりに苦境の大統領をたたき、現政権の「失敗」を強調した。

　ある意味で、このサルコジたたきはサルコジにとって「身から出たサビ」と言えなくもない。サルコジが５月に行われる大統領選の決選投票で再選を果たすとしても、かなり苦労するだろうと、政治アナリストは言う。

　当初、「トリプルＡ」の維持を譲れない一線と位置付けていたことは、サルコジと中道保守の与党・国民運動連合（ＵＭＰ）の重大な戦術ミスだったとみられている。与党側はそれによって緊縮財政を正当化し、「責任感の薄い」ライバルに対する有権者の懸念をあおる材料として格下げリスクを利用した。

メルケルの尻に敷かれて

　最大野党・社会党のフランソワ・オランド前第１書記が同党の大統領候補に決まった10月、フランソワ・バロワン財務相は、社会党政権になれば「フランスの格付けは２分以内に引き下げられる」と警告。

　ところが「トリプルＡ」からの転落が現実味を帯びてくると、サルコジと与党は態度を一変させ、格下げは大した問題ではないと主張し始めた。サルコジは１カ月前、「新たな困難が生じたが、克服できないものではない」と発言している。格下げ発表の夜、全国放送のニュース番組に出演したバロワンは、社会党の反応を批判してこう言った。「冷静になるべきだ。この問題で国民の恐怖心をあおらないようにする必要がある」

　Ｓ＆Ｐの格付け見直しは、盛り上がりに欠ける選挙戦の本格的スタートを告げる号砲になるかもしれない。これまでは経済の先行き不透明感を背景に、奇妙なほど静かな序盤戦だった。サルコジが再選を目指すのは確実視されているが、出馬宣言はまだ。一方、オランドも大統領選の政権公約をまだ発表していない。

　Ｓ＆Ｐの発表が本格的な選挙戦の幕開けになった場合、有利なのは社会党のオランドなのか。それとも有権者は安全策をとって「なじみのある悪」、つまり現職のサルコジを選ぶのか。

　サルコジは大みそか恒例のテレビ演説で、「市場も格付け会社も」政府の代わりの決断を下すことはないと国民に語った。だが、それ以前に私的な場で語った「トリプルＡを失えば私はおしまいだ」という発言が既に広まっていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中