最新記事

治安

インド、お粗末テロ対策の大きなツケ

首都ニューデリーで11人が死亡した爆弾テロなど相次ぐテロを止めるには、パキスタン国内の訓練基地を叩くしかない

2011年10月18日（火）14時46分
スディプ・マズムダル（ニューデリー）

政治不信も　ニューデリーの高等裁判所付近で現場の封鎖に当たる警察　Parivartan Sharma-Reuters

　先週、またインドで惨劇が繰り返された。各地でテロが相次ぐ事態には終わりが見えない。今回を含め、首都ニューデリーで過去15年間に19件も大規模なテロが発生したが、犯人が逮捕されたのは２件だけだ。

　過去の多くのケースと同様、今回のテロも未然に防げたはずだ。現場の高等裁判所前は議事堂から２キロほどで、近くに官庁が立ち並ぶ警備が厳重な一帯だ。

　しかも、ここでは今年５月にも爆発があり、負傷者は出なかったものの大規模テロの予行演習とみられていた。だが監視カメラは設置されず、金属探知機による検問も不十分だった。警察は今回のテロの容疑者２人の似顔絵を公開したが、治安当局はどの組織による犯行か不明としている。

　爆発後、市民の怒りの矛先が向かったのはテロ犯だけではなかった。政治家は被害者が運び込まれた病院に入れたのに、被害者の家族は入れてもらえないという理不尽な仕打ちを受けた。そのため数百人の市民が複数の病院を囲んで抗議の声を上げた。

「（政治家は）テロとの戦いに本腰を入れようとしない」と言うのは、現場で負傷者の救出を手伝ったタクシー運転手ラジェシュ・シン。「庶民と違って、権力者は身の危険を感じずに済む......警護の一団に囲まれて移動し、警備の厳重な家に住んでいるんだから」

　テロ対策が不十分な背景には、政府の方針が一本化されていないという事情もある。

　治安当局の一部には強硬論が根強い。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを殺した米政府のやり方を見習って、パキスタン政府の許可なしに同国内のテロリスト訓練基地をたたくべきだというのだ。しかし外交官僚はテロを封じ込めるには、パキスタンとの協力が不可欠だと主張し続けている。

　いずれにせよ、専門家がこぞって指摘するのは治安当局のインテリジェンス能力が低いこと。全人口12億に対し連邦政府の情報要員は６０００人足らず。宗教対立や分離主義の動きも監視する必要があり、テロ組織の動向を十分に把握できていない。

　今回の事件を受けてインドのシン首相は、テロとの戦いは「長期戦になる」と語った。「国民全員が団結して立ち向かわなければならない」

　今回のテロ、さらには過去のテロの犯人が野放しになっている限り、シンの言葉を心から受け入れる国民は少なそうだ。

[2011年9月21日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サムスン電子、第3四半期は32％営業増益へ　ＡＩ需
2025.10.14

ワールド

ベネズエラ、在ノルウェー大使館閉鎖へ　ノーベル平和
2025.10.14

ビジネス

英中銀、今後の追加利下げの可能性高い＝グリーン委員
2025.10.14

ビジネス

ＭＳとソフトバンク、英ウェイブへ20億ドル出資で交
2025.10.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    車道を一人「さまよう男児」、発見した運転手の「勇敢な行動」の一部始終...「ヒーロー」とネット称賛
  • 4
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 6
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは？...スピードを制…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 9
    ウィリアムとキャサリン、結婚前の「最高すぎる関係…
  • 10
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか？...…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ？
  • 4
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    トイレ練習中の2歳の娘が「被疑者」に...検察官の女…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中