最新記事

治安

インド、お粗末テロ対策の大きなツケ

首都ニューデリーで11人が死亡した爆弾テロなど相次ぐテロを止めるには、パキスタン国内の訓練基地を叩くしかない

2011年10月18日（火）14時46分
スディプ・マズムダル（ニューデリー）

政治不信も　ニューデリーの高等裁判所付近で現場の封鎖に当たる警察　Parivartan Sharma-Reuters

　先週、またインドで惨劇が繰り返された。各地でテロが相次ぐ事態には終わりが見えない。今回を含め、首都ニューデリーで過去15年間に19件も大規模なテロが発生したが、犯人が逮捕されたのは２件だけだ。

　過去の多くのケースと同様、今回のテロも未然に防げたはずだ。現場の高等裁判所前は議事堂から２キロほどで、近くに官庁が立ち並ぶ警備が厳重な一帯だ。

　しかも、ここでは今年５月にも爆発があり、負傷者は出なかったものの大規模テロの予行演習とみられていた。だが監視カメラは設置されず、金属探知機による検問も不十分だった。警察は今回のテロの容疑者２人の似顔絵を公開したが、治安当局はどの組織による犯行か不明としている。

　爆発後、市民の怒りの矛先が向かったのはテロ犯だけではなかった。政治家は被害者が運び込まれた病院に入れたのに、被害者の家族は入れてもらえないという理不尽な仕打ちを受けた。そのため数百人の市民が複数の病院を囲んで抗議の声を上げた。

「（政治家は）テロとの戦いに本腰を入れようとしない」と言うのは、現場で負傷者の救出を手伝ったタクシー運転手ラジェシュ・シン。「庶民と違って、権力者は身の危険を感じずに済む......警護の一団に囲まれて移動し、警備の厳重な家に住んでいるんだから」

　テロ対策が不十分な背景には、政府の方針が一本化されていないという事情もある。

　治安当局の一部には強硬論が根強い。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを殺した米政府のやり方を見習って、パキスタン政府の許可なしに同国内のテロリスト訓練基地をたたくべきだというのだ。しかし外交官僚はテロを封じ込めるには、パキスタンとの協力が不可欠だと主張し続けている。

　いずれにせよ、専門家がこぞって指摘するのは治安当局のインテリジェンス能力が低いこと。全人口12億に対し連邦政府の情報要員は６０００人足らず。宗教対立や分離主義の動きも監視する必要があり、テロ組織の動向を十分に把握できていない。

　今回の事件を受けてインドのシン首相は、テロとの戦いは「長期戦になる」と語った。「国民全員が団結して立ち向かわなければならない」

　今回のテロ、さらには過去のテロの犯人が野放しになっている限り、シンの言葉を心から受け入れる国民は少なそうだ。

[2011年9月21日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝下落、決算シーズン控え上昇一服
2025.10.10

ワールド

米ニューヨーク州司法長官を起訴、金融詐欺の疑い　ト
2025.10.10

ワールド

米、アルゼンチンペソ直接購入　200億ドルの通貨ス
2025.10.10

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円下げ止まらず、一時153.23円　
2025.10.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ？
  • 3
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 4
    50代女性の睡眠時間を奪うのは高校生の子どもの弁当…
  • 5
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 6
    あなたは何型に当てはまる？「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 7
    史上最大級の航空ミステリー、太平洋上で消息を絶っ…
  • 8
    米、ガザ戦争などの財政負担が300億ドルを突破──突出…
  • 9
    底知れぬエジプトの「可能性」を日本が引き出す理由─…
  • 10
    【クイズ】イタリアではない？...世界で最も「ニンニ…
  • 1
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か？ 多い地域はどこか？
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 6
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 7
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 8
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    更年期を快適に──筋トレで得られる心と体の4大効果
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 9
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 10
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中