最新記事

治安

インド、お粗末テロ対策の大きなツケ

首都ニューデリーで11人が死亡した爆弾テロなど相次ぐテロを止めるには、パキスタン国内の訓練基地を叩くしかない

2011年10月18日（火）14時46分
スディプ・マズムダル（ニューデリー）

政治不信も　ニューデリーの高等裁判所付近で現場の封鎖に当たる警察　Parivartan Sharma-Reuters

　先週、またインドで惨劇が繰り返された。各地でテロが相次ぐ事態には終わりが見えない。今回を含め、首都ニューデリーで過去15年間に19件も大規模なテロが発生したが、犯人が逮捕されたのは２件だけだ。

　過去の多くのケースと同様、今回のテロも未然に防げたはずだ。現場の高等裁判所前は議事堂から２キロほどで、近くに官庁が立ち並ぶ警備が厳重な一帯だ。

　しかも、ここでは今年５月にも爆発があり、負傷者は出なかったものの大規模テロの予行演習とみられていた。だが監視カメラは設置されず、金属探知機による検問も不十分だった。警察は今回のテロの容疑者２人の似顔絵を公開したが、治安当局はどの組織による犯行か不明としている。

　爆発後、市民の怒りの矛先が向かったのはテロ犯だけではなかった。政治家は被害者が運び込まれた病院に入れたのに、被害者の家族は入れてもらえないという理不尽な仕打ちを受けた。そのため数百人の市民が複数の病院を囲んで抗議の声を上げた。

「（政治家は）テロとの戦いに本腰を入れようとしない」と言うのは、現場で負傷者の救出を手伝ったタクシー運転手ラジェシュ・シン。「庶民と違って、権力者は身の危険を感じずに済む......警護の一団に囲まれて移動し、警備の厳重な家に住んでいるんだから」

　テロ対策が不十分な背景には、政府の方針が一本化されていないという事情もある。

　治安当局の一部には強硬論が根強い。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを殺した米政府のやり方を見習って、パキスタン政府の許可なしに同国内のテロリスト訓練基地をたたくべきだというのだ。しかし外交官僚はテロを封じ込めるには、パキスタンとの協力が不可欠だと主張し続けている。

　いずれにせよ、専門家がこぞって指摘するのは治安当局のインテリジェンス能力が低いこと。全人口12億に対し連邦政府の情報要員は６０００人足らず。宗教対立や分離主義の動きも監視する必要があり、テロ組織の動向を十分に把握できていない。

　今回の事件を受けてインドのシン首相は、テロとの戦いは「長期戦になる」と語った。「国民全員が団結して立ち向かわなければならない」

　今回のテロ、さらには過去のテロの犯人が野放しになっている限り、シンの言葉を心から受け入れる国民は少なそうだ。

[2011年9月21日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バングラ政変後初の総選挙、主要野党が圧勝　3分の2
2026.02.13

ビジネス

日経平均は続落、短期的な過熱感を警戒　決算反応まち
2026.02.13

ビジネス

キリンＨＤ、今期5.7％増益見通し　ヘルスサイエン
2026.02.13

ビジネス

アサヒグループＨＤ、2025年度第3・四半期決算を
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中