最新記事

中東

リビア崩壊が世界景気の起爆剤に？

カダフィが倒れれば原油価格が下がり、欧米の消費を大いに刺激するはず

2011年8月23日（火）17時30分
トーマス・ムチャ

期待大　反体制派の勝利は世界経済の勝利かも（８月22日、トリポリ） Esam Al-Fetori-Reuters

　反体制派がリビアの首都トリポリをほぼ制圧し、ムアマル・カダフィ大佐の退陣を求める国際社会の圧力は高まる一方。40年以上に渡ってリビアを支配してきたカダフィ政権に、いよいよ最期の時が迫っているようだ。

　後継者問題から欧米の政治経済に与える影響まで波紋の大きさは計り知れないが、中でも最も影響を受けるのは経済分野かもしれない。その原因はリビアに眠る原油だ。

　リビアは世界17位の産油国であり、内紛が終結すれば生産高が急増すると期待する声もある。そうなれば原油価格が下落し、ひいては世界最大の経済大国アメリカにおけるガソリン価格も下がる──。つまり、カダフィ政権の崩壊は、アメリカ人に大型の減税と同じ効果をもたらすわけだ。

　投資顧問会社カンバーランド・アドバイザーズのデービッド・コトク会長は、経済ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」で次のように論じている。


　リビアの原油生産量は増加するだろう。そうなれば市場の原油価格は下落し、先物価格にもリビアの増産が織り込まれる。リビアの良質のスウィート原油の生産が完全に再開されて市場に流通するようになれば、原油価格の大幅な下落もあるかもしれない。これこそ、アメリカをはじめとする世界各国の経済が必要としている起爆剤だ。

　原油価格は費税のような存在だ。わかりやすくするために、原油価格をガソリン価格に置き換え、その変動がアメリカの消費者に与える影響を試算してみよう。ガソリン価格が１ガロン当たり１セント下がると、アメリカ人がガソリン以外の消費に向けられる可処分所得は年間ざっと14億ドル費える。

　経済にとっては非常に大きな刺激だ。ガソリン税率がアメリカよりずっと高いヨーロッパではそこまでの影響はないが、それでも効果は大きい。

　ガソリン価格の引き下げが今ほど必要な時はない。先進国全体の経済が停滞する中、割高な原油価格という「税」負担が軽減されれば、願ってもない景気のけん引役となる。アメリカでは数カ月前に１ガロン当たり４ドル台だったガソリン価格が、２ドル台になる可能性もある。アメリカ経済にとっては前向きな変化であり、今伝えられている悲観的な経済予測には盛り込まれていない要素だ。

市場に流通するまでに１年はかかる

　もちろん、こんなバラ色の未来を信じる人ばかりではない。

　欧州の原油取引の指標となる「北海ブレント原油先物価格が下落したのは、単なる条件反射的な反応だと思う」とＣＮＮマネーに語ったのは、原油取引に25年間携わり、石油価格に関する著書もあるダン・ディッカー。彼に言わせれば、リビア産の原油が市場に流通するのはずっと先の話だ。「リビアの石油が出回るまでに少なくとも１年はかかる」

　グローバルエネルギー研究センター（ロンドン）の上級石油アナリスト、マヌーチェフル・タキンもＣＮＮマネーに対し、リビアの原油生産再開は徐々にしか進まない可能性が高いと語っている。「リビアの石油生産インフラの状態は今もよくわかっていない。生産再開の足を引っ張る未知の要素があるかもしれない」
　
（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、12月は45.8に上昇　予想
2025.12.16

ワールド

ウクライナ提案のクリスマス停戦、和平合意成立次第＝
2025.12.16

ビジネス

ＥＵの炭素国境調整措置、自動車部品や冷蔵庫などに拡
2025.12.16

ビジネス

ＥＵ、自動車業界の圧力でエンジン車禁止を緩和へ
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中