最新記事

人種差別

オランダで家畜処分を禁ずるユダヤ差別再び

何百年も戒律を守ってきた厳格なユダヤ教徒とイスラム教徒は、肉を食べないかオランダを去るしかなくなる

2011年6月30日(木)15時36分

儀式か虐待か イランの首都テヘランでイスラムの伝統に従って殺された羊 Caren Firouz-Reuters

 オランダ議会下院は6月28日、イスラム教やユダヤ教の戒律に基づく食肉処理を禁じる法案を可決した。この法案では、気絶させたり麻酔で眠らせていない家畜の食肉処理を禁止する。そのため、意識のある家畜を食肉処理するイスラム教の「ハラール」やユダヤ教の「コーシャ」という処理方法は違法となる。

 法案は動物保護団体としてヨーロッパで初めて議席を獲得した「動物愛護党」によって提出され、下院を116対30の賛成多数で通過。今後、上院で承認されれば法律として施行される。

 これに対してユダヤ教徒とイスラム教徒は珍しく団結し、信仰の自由を侵害する行為だと非難している。法律が成立して施行されれば、何百年も戒律を守って食肉処理を行ってきた厳格なユダヤ教徒とイスラム教徒は、食肉を輸入するか肉をまったく食べなくなるか、オランダを去るしかなくなるだろう。

 オランダ国内にはトルコやモロッコなどから移住してきた約100万人のイスラム教徒と、4〜5万人のユダヤ教徒が暮らす。オランダは伝統的に信仰の自由に寛容な国だ。一方で動物愛護団体の主張にも一理ある。この難しい選択を巡り、国内では何カ月も激しい議論が交わされてきた。

ナチスドイツでも同様の法律が

 厳格なユダヤ教徒やイスラム教徒は今回の法案を、ヨーロッパで広まっている反イスラムの大きな流れの1つだと非難する。フランスで公共の場でのベールの着用が禁止されたことや、スイスでモスクの尖塔の建築が禁止されたのと同じ潮流だという。今回の場合、問題はユダヤ教徒の伝統にも及んだことだ。

 オランダで最高位のラビ(ユダヤ教の宗教指導者)であるビニョミン・ヤコブは、ロイター通信の取材にこう語っている。「第二次大戦を生き延びた人々は、当時ドイツ占領下のオランダで一番最初に施行された法律が、ユダヤ式の食肉処理を禁じるものだったことを覚えいている」

 法案を支持したのは、宗教色のない中道の政党や極右政党の自由党、そして反イスラム政党だ。動物愛護党のマリアンヌ・ティメ党首は、この法案には反宗教的な意味合いはないとする。法案支持派は、家畜を殺生する前に気絶させたり麻酔を打つことで家畜の苦痛が軽減されることが、科学的な研究で裏付けられていると主張する。ヨーロッパや北米では、何十年も前から食肉処理前には家畜を気絶させるよう義務づけているが、宗教的な理由がある場合は例外とされている。

 オランダの法案には抜け穴もあると、ロイターは伝えている。気絶させる手法に比べて家畜の苦痛が大きくないと証明できれば、宗教的な食肉処理も認められるというのだ。ただし証明できるかは不透明。ユダヤ人コミュニティーは、法案提出の論拠となった家畜の苦痛に関する調査研究に疑問を呈している。

 オランダでこの法律が成立すれば、近年ではニュージーランドに続いて2例目となる。豪オーストラリアン紙によれば、スイスや北欧諸国、バルト海沿岸諸国には、第二次大戦前の反ユダヤ主義のなかで制定された同様の禁止令が存在するという。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、黒海の石油施設に被害 ウクライナが無人機攻

ビジネス

中東戦争でインフレ加速・成長鈍化の恐れ、世界成長の

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も 7日までの合意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける? 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中