最新記事

医療

「臨床治験天国」インドの闇

公的医療制度の不備を突き、貧困層相手に低コストで新薬の実験を行う治験ビジネスが急成長しているが

2011年6月21日(火)19時06分
ジェーソン・オーバードーフ

「人体実験」 満足な医療を受けられない多くのインド人にとって治験は命綱(結核で入院中の男性) Jayanta Dey-Reuters

 人口12億人の多くが満足な医療行為を受けられないインドにおいて、開発中の新薬を無料で試せる臨床治験に望みを託す人は増える一方。今やインドは世界有数の臨床治験大国となったが、治験の市場が4億ドル規模に膨らむ中、合法的な「人体実験」がインド人の健康にもたらす負の側面が浮き彫りになりつつある。

「規制が少ないうえに強制力がなく、倫理上の問題も軽く考えられている」と、ニューデリーで女性の健康問題に取り組む団体「サマ」の研究者アンジャリ・シェノイは言う。「インドが臨床治験の拠点として成長し、治験の件数が増え続けるにつれて問題は大きくなっている」

 インド当局は先週、過去1年間に治験の過程で命を落とした患者の遺族に必要な賠償を行っていないとして、9社を公に非難した。だが批判派に言わせれば、真の問題は被害者が膨大な人数に上っていること、そして当局の対応の鈍さにある。

 公式な統計によれば、治験の過程で死亡したインド人は昨年だけで670人、08年以降で1500人に達する。治験に起因すると認定された死亡例はほとんどないが、治験参加中に死んだ患者の死因を調査する独立した検死機関もない。

インドの治験は先進国より最大60%安い

 成長著しいインドの治験市場はまさに「時限爆弾」だ。確かに、インドの人々は手頃な金額で受けられる医療行為を切望している。政府は全医療費のわずか15%しか負担しておらず、患者の3分の2は全額を自己負担で支払っている。人口の2割を占める貧困層の半数以上が財産を売ったり、借金をして医療費を払っているというのに、政府の医療補助金は減少している。

 その一方で、政府は国民皆保険や対象者を拡大した医療費の補助制度を整備する代わりに、貧困層をターゲットとした臨床治験を推進している。

 インドでは05年に新薬開発に関する法律が改正され、企業は他国で治験を行うのと並行してインド国内でも治験を行えるようになった。おかげで、インドにおける治験件数は激増。先進国より最大60%も安いコストで治験を行えるため、世界中の製薬企業が熱い視線を注いでいる。

 当局によれば、米食品医薬品局(FDA)に登録されたインドの治験実施機関の数は、2000年代初頭の3倍近くに当たる150に増加。インド医療研究協会に届けが出された治験は1000件以上に達する。

 当局は一大産業の興隆を歓迎しているが、批判派に言わせれば監督体制は恐ろしいほどお粗末だ。臨床治験は倫理性や安全性、科学的妥当性を客観的に評価する第三者機関の監視の元に行われるべきだが、インドでは行政当局と関係ない倫理審査委員会が乱立し、バラバラの基準で運営されている。

 インド医療倫理ジャーナル誌のアマー・ジェサニによれば、大都市から小さな町までインド全土に
無数の治験業者が点在しているが、彼らには実験プロセスを評価する倫理審査委員会への登録は義務付けられていない。

 しかも数百に上る倫理審査委員会のうち、公的な認定を受けた組織はごくわずか。治験実施機関への「お目付け役」となるべき倫理審査委員会の大半は、外部の目にさらされておらず、過去に審査した治験の数や治験のモニタリングに使う手法などの詳細も明らかにしていない。「倫理審査委員会がどのように機能しているのか、まったくの謎だ」と、ジェサニは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

物価対策は焦眉の急、次の利上げ「タイミング逃さず」

ビジネス

インド、国内データセンター利用の外資を47年まで非

ビジネス

インド、国内データセンター利用の外資を47年まで非

ビジネス

現代自、ロシア工場の買い戻し権行使せず 既販車の修
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中