最新記事

日本社会

悲劇を増幅させた同質社会と官僚体質【前編】

原発事故へのお役所対応を生んだ官僚システムと、従順すぎる世論にメスを入れるチャンスだ

2011年3月22日(火)17時24分
クライド・V・プレストウィッツ(米経済戦略研究所所長)

極限状態 すべてを失っても忍耐と礼節の精神を保ち続ける日本人(岩手県大槌町、3月21日) Aly Song-Reuters

 東京からアメリカに帰国したばかりの立場として、さらに日本のメディア報道をフォローし、日本にいる多くの友人や情報源から話を聞いた立場として、私は日本を襲った今回の危機が、この国の素晴らしさと欠点の両面を映し出していると断言できる。

 問題は、日本がこの危機をうまく利用して、強みを維持しつつ、システムを再構築できるかどうかだ。

 言葉を失うほどの悲劇に襲われても、日本人と日本社会が忍耐と勇気、譲り合いと礼節の精神を失わない点は見事だ。世界各地の多くの危機と違って、略奪も暴動も小競り合いも起きなかった。人々はわずかな食料や物資をすすんで分け合い、長い列を作り、信号が消えた道路や突然の停電、時間厳守が当然だった鉄道や地下鉄、バスの不規則な運行状況に冷静に対処している。

 これは、極端に同質性を重んじ、社会的摩擦を避けてきた日本社会の長い歴史の産物だ。

 一方で、福島原子力発電所のメルトダウンと放射能拡散のリスクに対する関係当局の対応は、非常に鈍いようにみえる。同時に、国民に開示される情報から判断するかぎり、日本政府と東京電力が現状とその処方箋を把握できていないか、あるいは把握していても情報を隠しているという印象を受ける。

徹底的な情報開示を求めない国民性

 私が驚いたのは、より多くの、より重要な情報の提供を求める世論の圧力がさほど強くないことだ。もちろん、メディアの間には不満と情報開示を求める声が渦巻いているが、少なくとも他の民主国家と比べれば、本格的な世論の盛り上がりと政治的な圧力は控えめにみえる。

 これもまた、同質社会の産物だ。日本では、最悪の事態が避けられない状態になるまで、部下が上司に事態の悪化を報告したがらないほど、摩擦を避ける傾向が強い。

 もっとも、政府と東京電力の対応を理解するうえさらに重要なのは、政治構造の基盤となっている「天下り」システムだ。

 日本では昔から、東京大学法学部を経て高級官僚になることがキャリアの頂点とされてきた。最近はその傾向も変わりつつあるかもしれないが、今回の危機にトップレベルで関与している官僚の多くは、そうした旧世代の人々だ。

 まず第一に理解すべきは、本当の意味で日本を動かしているのは今も、国民に選ばれた政治家ではなく官僚だということ。国会議員は秘書の数も使える予算も少なく、強力な官僚機構を調査・監督する権限もほとんど与えられていない。官僚は日本を守るのは自分たちだと自負し、政治家を見下してきた。

 2つ目に重要なのは、東京電力の監督省庁が、戦後の奇跡的な経済復興を牽引してきた経済産業省(当時の通商産業省)だという点だ。

 3つ目に、日本の官僚は普通50〜55歳で退職する。公僕としての彼らの給料は決して高くない。だが各省庁は多大な労力を費やして、彼らのために管轄下の企業や業界団体に快適な天下り先を探し出す。

 東京電力にも元官僚がたくさん天下っている。政治家や国民を無視することに慣れ、また質問に答えるより命令を下すことに慣れた人々だ。

後編に続く


Reprinted with permission from The Clyde Prestowitz blog, 22/03/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

ニュース速報

ワールド

バイデン米大統領が就任、「無意味な戦い終結」と団結

ワールド

英オックスフォード大、コロナ変異種に対するワクチン

ワールド

WHO、一連のコロナワクチン承認へ 貧困国に迅速供

ワールド

極右「プラウド・ボーイズ」のメンバー逮捕、米議会乱

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    中国の途上国待遇を許すな、今こそ「契約」を仕切り直す時

  • 2

    「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断トツの「数値」

  • 3

    バイデンの大統領就任式、警護の州兵約10人解任 身元調査受け

  • 4

    人口激減と超高齢化......2020年代以降の日本を待ち…

  • 5

    トランプ支持者たちがロシアに移民希望?──ロシアの…

  • 6

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 7

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 8

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 9

    「密輸」中国製ワクチンを打つ日本の富裕層... 自己…

  • 10

    ドイツで新たな変異種発見か 規制厳格化で隔離義務…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 6

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 7

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 8

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 9

    入院できないコロナ自宅療養者が急増 重症化を察知…

  • 10

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月