最新記事

ウィキリークス事件

米ジャーナリストはなぜ沈黙するのか

2011年2月25日（金）14時49分
ベン・アドラー（ワシントン）

瑣末な議論ばかりに終始

　ほかの国のメディアは、もっと積極的にウィキリークスを擁護している場合が多い。アサンジの祖国オーストラリアでは、主要紙のほとんどの編集者がジュリア・ギラード首相宛ての書簡に署名し、オーストラリアもしくはアメリカでのアサンジ訴追に反対する意思を表明した。

「ウィキリークスの活動は......メディアがずっと行ってきた活動と変わらない。政府が秘密にしておきたい資料を白日の下にさらすことを目的にしている」と、この書簡は記している。

「リーク情報を公表したとの理由でメディア組織を訴追することはアメリカで過去に例がなく、言論の自由を保障するアメリカ合衆国憲法修正第１条に違反する。また（訴追がなされれば）オーストラリアにおいても、メディア組織が政府にとって都合の悪い問題を報道することに重大な制限が及ぶ」

　注目すべきなのは、この書簡がウィキリークスを「メディア組織」と呼んでいることだ。ウィキリークスは伝統的な意味での新聞や雑誌ではないし、ラジオ局やテレビ局でもない。しかし、デジタルメディアの時代にニュース情報を収集・発表するのは伝統的なメディアだけではない。外交公電の暴露が報道の自由の対象になるかどうかは、アサンジをジャーナリストと認めるかどうかとは別の問題だ。

「ウィキリークスはジャーナリズムか、アサンジはジャーナリストかというさまつな議論が盛んになされているが」と、コロンビア大学ジャーナリズム・トラウマ・ダートセンターのブルース・シャピロ所長は言う。「私に言わせれば、それは問題の本質と関係ない。問題の本質は、ウィキリークスとアサンジが情報を発信していることだ」

　法律の専門家によれば、米政府は憲法修正第１条違反を避けるために、国家機密の公表ではなく、マニング上等兵が機密を入手するのを後押ししたことを理由にアサンジを罪に問おうとする可能性がある。しかし政府がこのような行動を取れば、すぐに歯止めが利かなくなり、情報提供者に働き掛けたことを理由に調査報道ジャーナリストが訴追されるようになる。

　アメリカのジャーナリスト養成専門大学院で指折りの権威があると見なされているコロンビア大学ジャーナリズム大学院の教員19人（全教員の半数をわずかに上回る人数だ）はオバマ政権に宛てた書簡に署名し、ウィキリークスの活動は憲法修正第１条の保護対象であり、訴追を行うべきでないと訴えた。アメリカのジャーナリズム大学院の教授たちがこの問題に関して発表した声明は、これまでのところこの１件だけだ。

「主要メディアはアサンジを十分に擁護していない」と、人権擁護団体「憲法上の権利センター」のマイケル・ラトナー所長は言う。アサンジが刑事告発されれば、政府の秘密情報を報道しようとするジャーナリストたちを萎縮させてしまうと、ラトナーは警告する。

　実際、訴追推進派のムケージー前司法長官はそういう萎縮効果を期待しているように聞こえる。ムケージーはＦＯＸニュースに対し、こう述べている。「ニューヨーク・タイムズはこのような行動を取る前に、もっと躊躇すべきだったのだろう」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」
2026.03.29

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯへの関与に否定的発言　集団防衛
2026.03.29

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が
2026.03.29

ワールド

ウクライナ大統領がＵＡＥ・カタール訪問、防衛協力で
2026.03.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が？
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 10
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中