最新記事

ウィキリークス事件

米ジャーナリストはなぜ沈黙するのか

アサンジ訴追の動きは報道の自由を脅かす。それなのにジャーナリストがもっと彼を擁護しないのはなぜ

2011年2月25日（金）14時49分
ベン・アドラー（ワシントン）

本当の敵は　スウェーデンに移送されればアメリカに引き渡されると主張するアサンジ（10年12月16日、ロンドンの高等法院前で）　Stefan Wermuth-Reuters

　報道活動を理由にジャーナリストを裁判にかけるなんて、第三世界の独裁国家か、昔の共産主義国の話......と思っている人は考えを改めたほうがいい。

　昨年11月に民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が米政府の外交公電を大量に暴露したことを受けて、アメリカの保守派は同サイトの創設者ジュリアン・アサンジの刑事訴追を求めている。例えば前アラスカ州知事のサラ・ペイリンは、「アルカイダやタリバンの指導者を追跡するのと同等の緊急性をもって」アサンジを追及すべきだと主張している。

　文書をウィキリークスに提供したとされるブラッドレー・マニング陸軍上等兵が機密漏洩の罪で訴追されることは間違いない。一方、リーク情報を記事にした記者やメディアは、言論の自由を保障したアメリカ合衆国憲法修正第１条により保護されるという見方が一般的だ。

　しかし保守派の間では、公電を掲載した新聞への風当たりも強い。ジョセフ・リーバーマン上院議員とマイケル・ムケージー前司法長官は、アサンジに１９１７年諜報活動取締法（これまでメディアに適用された例はない）を適用すべきだと主張。公電を載せたニューヨーク・タイムズ紙も訴追対象になる可能性があると述べている（司法省は、アサンジを刑事告発するかどうか捜査中だと発表）。

　報道の自由がこれほど大掛かりな攻撃にさらされれば、アメリカのメディアやジャーナリストがさぞかし強硬な反対論を展開していることだろうと思うかもしれない。ところが実際には、メディア側の反撃は一部を除いて散発的で不熱心なものにとどまっている。

　調査報道記者・編集者協会の理事会は、米政府に「大いなる抑制」を求め、「報道の自由とオープンな政府というアメリカの伝統を損ないかねない行動を慎む」よう訴えた。ジャーナリスト保護委員会はバラク・オバマ大統領とエリック・ホルダー司法長官に書簡を送り、訴追反対をはっきりと表明した。

　しかし、そのほかの団体はこの件で声明を発表していない。ワシントン・ポスト紙が社説を載せたのを別にすれば、アメリカの新聞・雑誌の編集者たちはおおむね態度を鮮明にすることを避けている（早い段階でウィキリークスから資料提供を受けたニューヨーク・タイムズは、社説でこの件に一度も触れていない。その理由を問い合わせたがコメントを拒まれた）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月小売売上高0.6％増、予想上回る　エネ高騰が
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、イランから「かなり早期」に撤退へ　ＮＡ
2026.04.01

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば
2026.04.01

ビジネス

米ＡＤＰ民間雇用、3月予想上回る6.2万人増　前月
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中