米ジャーナリストはなぜ沈黙するのか

本当の敵は　スウェーデンに移送されればアメリカに引き渡されると主張するアサンジ（10年12月16日、ロンドンの高等法院前で）　Stefan Wermuth-Reuters

　報道活動を理由にジャーナリストを裁判にかけるなんて、第三世界の独裁国家か、昔の共産主義国の話......と思っている人は考えを改めたほうがいい。

　昨年11月に民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が米政府の外交公電を大量に暴露したことを受けて、アメリカの保守派は同サイトの創設者ジュリアン・アサンジの刑事訴追を求めている。例えば前アラスカ州知事のサラ・ペイリンは、「アルカイダやタリバンの指導者を追跡するのと同等の緊急性をもって」アサンジを追及すべきだと主張している。

　文書をウィキリークスに提供したとされるブラッドレー・マニング陸軍上等兵が機密漏洩の罪で訴追されることは間違いない。一方、リーク情報を記事にした記者やメディアは、言論の自由を保障したアメリカ合衆国憲法修正第１条により保護されるという見方が一般的だ。

　しかし保守派の間では、公電を掲載した新聞への風当たりも強い。ジョセフ・リーバーマン上院議員とマイケル・ムケージー前司法長官は、アサンジに１９１７年諜報活動取締法（これまでメディアに適用された例はない）を適用すべきだと主張。公電を載せたニューヨーク・タイムズ紙も訴追対象になる可能性があると述べている（司法省は、アサンジを刑事告発するかどうか捜査中だと発表）。

　報道の自由がこれほど大掛かりな攻撃にさらされれば、アメリカのメディアやジャーナリストがさぞかし強硬な反対論を展開していることだろうと思うかもしれない。ところが実際には、メディア側の反撃は一部を除いて散発的で不熱心なものにとどまっている。

　調査報道記者・編集者協会の理事会は、米政府に「大いなる抑制」を求め、「報道の自由とオープンな政府というアメリカの伝統を損ないかねない行動を慎む」よう訴えた。ジャーナリスト保護委員会はバラク・オバマ大統領とエリック・ホルダー司法長官に書簡を送り、訴追反対をはっきりと表明した。

　しかし、そのほかの団体はこの件で声明を発表していない。ワシントン・ポスト紙が社説を載せたのを別にすれば、アメリカの新聞・雑誌の編集者たちはおおむね態度を鮮明にすることを避けている（早い段階でウィキリークスから資料提供を受けたニューヨーク・タイムズは、社説でこの件に一度も触れていない。その理由を問い合わせたがコメントを拒まれた）。