最新記事

米外交

アメリカはもう台湾を守れない

米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない

2010年2月2日(火)17時58分
デービッド・ロスコフ(カーネギー国際平和財団客員研究員)

「強烈な憤慨」 オバマ政権の台湾への武器売却に中国は激しく反発している(写真は昨年11月7日、台湾軍の軍事演習) Reuters

 バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。EU(欧州連合)に対しては、5月に予定されているEUサミットに出席しない意向を表明した。 
 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。

 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。

 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。

 オバマ政権1年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率直に言えば、今回、政府が中国に対して毅然たる姿勢を示したことは歓迎すべきだ。

 オバマの訪中をはじめ、この1年間のアメリカは中国政府からの批判を恐れて、あまりに受身だったように見える。強大化してきているとはいえ、中国の経済政策は汚職や脆弱な銀行システム、不動産バブル、国家の為替操作によって歪められている。

 中国企業や国民は当局の検閲と権威主義的な戦略を重んじる伝統によって押さえつけられている。外交政策についても、自国の利益につながるときは積極的に関与するが、イランの核問題や温暖化対策のように中国の関与が不可欠な国際問題において真のリーダーシップを発揮することはない。

国内の政治事情で中国を叩くのは危険

 中国は多くの面でアメリカの重要なパートナーだが、深刻な問題もかかえており、中国人も自国に自信をもてないでいる。彼らは中国が変化の過程にあることも、変わる必要があることも知っているが、どれほどのスピードで変化できるのか、それによってどこへ向かうのかわからないという不安をかかえている。

 中国を動かすには、鼻先の人参だけでも、親切さだけでもダメだ。実際、国益しか考えていない強硬な中国指導層にすり寄ろうとしても効果はない。

 アメリカが台湾に武器を売却することや、中国のインターネット政策を批判したことについて中国側は不満を口にするが、そのせいで米中関係が崩壊することはない。米国債の保有に関してアメリカは中国に依存しているが、中国は経済成長や安定に関してそれ以上にアメリカに依存している。

 こうした状況を考えると、オバマ政権が最近、中国に毅然たる態度を取っていることは支持できる。ただし、アメリカが罠に落ちる可能性への懸念はある。

 中国を叩く行為は民主党の支持基盤に受けがいい。共和党の支持基盤にとってアラブ叩きが、国境沿いの州のポピュリストにとってメキシコ叩きが受けがいいのに匹敵する。

 問題は、外国叩きがプラスに働くという国内の政治事情によって外交政策が左右されるのは危険だということ。貿易をはじめとするさまざまな重要分野において、オバマは支持基盤の歓心を買うために中国に厳しく対処したい衝動に駆られることだろう。そうした誘惑は、オバマが一般教書演説で掲げた「5年で輸出倍増」計画と国際通商体制の強化という目標にとって大きな脅威となる可能性が高い。保護貿易主義者への道に歩みだす危険で魅惑的な第一歩だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

主要国・地域の25年成長率見通し上げ、AIブームで

ワールド

ロシア船籍タンカーにドローン攻撃、トルコ沖で 乗組

ビジネス

英中銀、銀行の自己資本比率要件を1%引き下げ 経済

ワールド

香港、火災調査で独立委設置へ 死者156人・30人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え!テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは?
  • 2
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 3
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 4
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カ…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中