最新記事

米外交

アメリカはもう台湾を守れない

米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない

2010年2月2日(火)17時58分
デービッド・ロスコフ(カーネギー国際平和財団客員研究員)

「強烈な憤慨」 オバマ政権の台湾への武器売却に中国は激しく反発している(写真は昨年11月7日、台湾軍の軍事演習) Reuters

 バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。EU(欧州連合)に対しては、5月に予定されているEUサミットに出席しない意向を表明した。 
 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。

 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。

 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。

 オバマ政権1年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率直に言えば、今回、政府が中国に対して毅然たる姿勢を示したことは歓迎すべきだ。

 オバマの訪中をはじめ、この1年間のアメリカは中国政府からの批判を恐れて、あまりに受身だったように見える。強大化してきているとはいえ、中国の経済政策は汚職や脆弱な銀行システム、不動産バブル、国家の為替操作によって歪められている。

 中国企業や国民は当局の検閲と権威主義的な戦略を重んじる伝統によって押さえつけられている。外交政策についても、自国の利益につながるときは積極的に関与するが、イランの核問題や温暖化対策のように中国の関与が不可欠な国際問題において真のリーダーシップを発揮することはない。

国内の政治事情で中国を叩くのは危険

 中国は多くの面でアメリカの重要なパートナーだが、深刻な問題もかかえており、中国人も自国に自信をもてないでいる。彼らは中国が変化の過程にあることも、変わる必要があることも知っているが、どれほどのスピードで変化できるのか、それによってどこへ向かうのかわからないという不安をかかえている。

 中国を動かすには、鼻先の人参だけでも、親切さだけでもダメだ。実際、国益しか考えていない強硬な中国指導層にすり寄ろうとしても効果はない。

 アメリカが台湾に武器を売却することや、中国のインターネット政策を批判したことについて中国側は不満を口にするが、そのせいで米中関係が崩壊することはない。米国債の保有に関してアメリカは中国に依存しているが、中国は経済成長や安定に関してそれ以上にアメリカに依存している。

 こうした状況を考えると、オバマ政権が最近、中国に毅然たる態度を取っていることは支持できる。ただし、アメリカが罠に落ちる可能性への懸念はある。

 中国を叩く行為は民主党の支持基盤に受けがいい。共和党の支持基盤にとってアラブ叩きが、国境沿いの州のポピュリストにとってメキシコ叩きが受けがいいのに匹敵する。

 問題は、外国叩きがプラスに働くという国内の政治事情によって外交政策が左右されるのは危険だということ。貿易をはじめとするさまざまな重要分野において、オバマは支持基盤の歓心を買うために中国に厳しく対処したい衝動に駆られることだろう。そうした誘惑は、オバマが一般教書演説で掲げた「5年で輸出倍増」計画と国際通商体制の強化という目標にとって大きな脅威となる可能性が高い。保護貿易主義者への道に歩みだす危険で魅惑的な第一歩だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 5
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 8
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中