キルクーク爆弾テロが映す絶望の未来

各派がそろって権力奪取に動く？

　多くの一般のイラク人の見るところ、「治安部隊には法や秩序を維持する十分な能力がある」という政府の主張には無理がある。世界的な経済危機でイラクも打撃を受けているなか、軍の装備を整えるための資金を政府が十分に用意できるかどうかも不安材料だ。

　ウバイディ国防相は予算の配分に問題はないと語る。ボラニ内相はテロや組織犯罪や武装勢力という治安上の懸念材料はあるものの「イラク治安部隊はこうした課題に向き合うだけの力をもっている」と主張する。

　そうした状況のなか、米軍戦闘部隊の都市部からの撤収は続く。米軍主体の多国籍軍の規模は、かつての16万人から13万人に減少。６月末までにイラク国内の米軍基地の数は現行の４６０から３２０へと減るはずだ。

　もっともタザで起きたような血塗られたテロ事件がすぐに終息すると考える人はいない。その後もイラクでは爆弾テロが相次いでおり、24日にもバグダッド北東部のサドルシティーで多数の死傷者が出る事件が起きている。マリキ首相も米軍撤退に乗じてイラク情勢の不安定化を狙う動きは続くだろうと警告している。

　多くのイラク国民も同意見だ。なかには国内の政治状況について皮肉な見方を口にする人もいる。「米軍の撤退でみんなが権力を奪取しようと動き出すだろう」と小学校教師のファティマ・アゼーズは言う。「バース党員もアルカイダも、（シーア派民兵組織の）バドル旅団も、（マリキ率いる政党の）ダワも、そのほかのさまざまな武器を持った組織や政党も」

　スンニ派出身のハシム・アル・タイエ議員は国防相と内相と軍司令官を国会に喚問し、治安回復が遅れている理由を問いただしたいとの意向を示している。彼はまた「イラク治安部隊のレベル向上のため」アメリカは協力すべきだと考えている。

　だがイラク政府の最上層部が米軍をせっせと追い出そうとしているなか、彼の希望がかなえられる可能性は低そうだ。