キルクーク爆弾テロが映す絶望の未来

キルクーク近郊で20日に起きた爆弾テロでは80人もの市民が命を落とした　Ako Rasheed-Reuters

　長く続いた戦争とテロのために、イラクの人々は流血事件にはすっかり慣れている。それでも北部キルクーク近郊のタザで20日に起きた自爆テロ事件は人々に大きな衝撃を与えた。

　その背景には、クルド人とアラブ人が支配権を争うキルクークの町が、未来のイラク政治における大きな火種になるのではないかという不安がある。米軍の戦闘部隊が都市部から撤退する期限は６月末に迫っている。

　今回の事件は、イラクの根底に横たわる宗派対立にあらためて光を当てるとともに、米軍の戦闘部隊が撤退した後の治安情勢はどうなるのか、イラク治安部隊は米軍の代役をきちんと果たせるのかといった懸念を浮き彫りにした。

　事件が起きたタザの住民はほとんどがトルクメン人だ。だが、そのすぐ北にあるキルクークは帰属をめぐってクルド人とアラブ人が長年、対立を続けている。事件後、アラブ人はクルド人を、クルド人はアラブ系武装勢力を、イラク政府はアルカイダを犯人だと名指し。イスラム教シーア派とスンニ派も、互いを疑いの目で見ている。

　イラクのヌーリ・マリキ首相とアメリカのクリストファー・ヒル大使、イラク駐留米軍のレイ・オディエルノ司令官は、死者80人、負傷者２００人を出したこの自爆テロを厳しく非難した。だが抗議声明を出したところで、イラク国内の各派の不安や疑心暗鬼が消えるわけではない。

政府は強気一点張りだが

「クルド人が支配しない限りキルクークの安全は確保できないとアピールするために、クルド人自治政府がやったのではないか」と言うのはバグダッドの大学生、アリ・サードだ。

「自治政府の上層部をはじめとするクルドの人々から聞いたところでは、事件を起こしたのはアルカイダか近隣諸国の工作員。狙いはアラブ系のナショナリズムを喚起し再び内戦を起こすことだ」と、クルド人自治区で活動するベテラン記者のアソス・クルディは言う。

　一方、バグダッド市内のシーア派地区に暮らすある住民は「米軍に撤退してほしくないスンニ派の仕業ではないか」と主張する。

　ここから見えてくるのは米軍の撤退（11年末までに完全撤退する予定）に伴ってイラク政府が直面する課題の難しさだ。政府は地位協定（08年11月にアメリカとの間で調印）に基づく撤退計画には何の変更もないとの立場を崩さない。

　これまでも政権幹部は機会を捕えては、イラクの治安部隊は十分に米軍の代役を果たせると強調してきた。米軍からは当初、キルクークやモスルといった特に問題の多い都市には例外的に戦闘部隊を残したほうがいいのではとの提案も行なわれたが、イラク政府は耳を貸そうとしなかった。

「すべての米軍（戦闘）部隊は６月30日までに撤収する予定だ。（この日は）イラク史に刻まれることになる」と、イラク政府の広報官アリ・アル・ダッバーグは先週の記者会見で述べた。

　同じ会見でオディエルノ司令官は、イラク側と共同で治安情勢に関する評価を行なった結果、「戦闘部隊は撤退し、訓練生と顧問は状況に応じて残る」という結論が出たとそっけなく語った（彼はかつて、モスルなど数カ所からの撤退に懸念を示していた）。

　もっともすべてのイラク国民が米軍撤退に前向きなわけではない。多くのシーア派市民とスンニ派市民の間では、予想外の世論の逆転現象が起きている。

　サダム・フセイン政権下で権勢を振るったスンニ派は当初、アルカイダと手を組んで米軍に歯向かった。一方のシーア派は、多数派として当然もつべき権力を取り戻せたのは米軍のおかげだと考えた。

　だが最近では多くのスンニ派が、自分たちの少数派としての権利を守るためには米軍のプレゼンスが必要だと考えるようになった。逆にシーア派のなかには、自分たちが完全に権力を掌握するためにアメリカには手を引いてもらいたいと考える人も出てきた。