銃規制を否決した米上院の「恥ずべき日」

無念　法案否決後の民主党の記者会見で涙を見せる乱射事件の被害者の遺族　Alex Wong/Getty Images

　どんなに強力な政治運動もいつかは曲がり角を迎えるもの。アメリカの銃規制問題にもついにその時が来たようだ。

　先週、米上院は銃購入時の身元確認の義務付け対象をインターネット上の売買などにも拡大する法案を賛成54、反対46で否決した。可決に必要な60票に届かず、銃規制に強く反対するロビー団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の政治的影響力の大きさがあらためて浮き彫りになった。しかし今回の行き過ぎたロビー活動が影響力に影を落とすのは必至だ。

　昨年12月にコネティカット州の小学校で銃乱射事件が発生し、児童ら26人が犠牲になったのを受けて、アメリカでは銃規制強化を求める動きが拡大している。70年代以降、銃規制の問題では田舎で銃文化が根強い州の民主党議員がもっぱら銃支持への方針転換を迫られてきたが、今では逆だ。民主党が強い州や民主党・共和党が拮抗している州の共和党議員が銃規制支持への「転向」を迫られている。

　今回はＮＲＡが勝利したものの、オバマ大統領が語ったとおり、これは「第１ラウンド」にすぎない。今後の戦いで形勢は逆転するだろう。

　世論調査では国民の約９割が身元確認の対象拡大を支持している。共和党のランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出）は、銃乱射事件の犠牲者の遺族をオバマが銃規制推進の「道具」にしていると発言したが、そんな暴言は大勢を敵に回すだけだ。銃の州間移動を奨励する修正案を「安全な地域社会」のためなどと称する詭弁のツケも必ず回ってくる。銃乱射事件の犠牲になった小学生の親たちを嘲るような言動を神が見逃すはずはない。

　選挙への影響を恐れて今回「造反」した４人の民主党議員も恥を知るべきだ。同じ民主党のジョー・マンチン上院議員を見習うといい。マンチンはＮＲＡ会員で銃規制に関しては保守的なウェストバージニア州の選出だが、規制反対から一転して規制強化法案をまとめた。

もう「逆戻り」はしない

　マンチンは、法案が銃の個人取引を禁じるものだというＮＲＡの主張を「嘘」と言い切った。マンチンの改選は５年後の18年だが、マンチンが突然ＮＲＡの手先に逆戻りするとは思えない。マンチンと共に規制強化法案をまとめた共和党のパトリック・トゥーミー上院議員（ペンシルベニア州選出）も、本来は保守派であるにもかかわらず議員の務めを果たそうとした。

　オバマの発言はこれまでになく力強いものだった。失敗と呼びたければ呼ぶがいい。あれこそがリーダーシップだ。

　確かにＮＲＡに戦いを挑んでも勝ち目はなかった。それでもオバマは諦めなかった。信念に従って行動した。これは政治家としては異例のことであり、オバマが何をしたか、あるいは何をしなかったかをとやかく言うべきではない。

　今回の法案否決は上院の歴史で最も暗い出来事の１つだった。まるで公民権運動時代の議事妨害──そう、銃規制は間違いなく公民権問題だ。ごく一部の銃の狂信者が自分たちの権利ばかりを声高に主張する。

　では銃乱射事件であごを完全に吹き飛ばされた幼い少年や、気丈にもわが子の棺のふたを閉めずに銃の怖さを参列者に知らしめようとした母親の権利はどうなるのか。少年の同級生や教師、おびただしい数の犠牲者の権利は？

　ミッチ・マコネル共和党上院院内総務をはじめ反対に回った46人の上院議員は惨劇に手を貸したようなものだ。規制強化を求める犠牲者や遺族の悲痛な叫びは今も消えていない。

[2013年4月30日号掲載]