最新記事

米メディア

ウェブ記事のタダ読み時代、遂に終止符?

いかにしてウェブ記事から金をとるか、何年も試行錯誤を続けてきたニューヨーク・タイムズがたどりついた成功モデル

2012年3月21日(水)16時31分
タリア・ラルフ

有料でもイケる 課金すると読者が逃げるという業界最大の恐怖は杞憂だった? Gary Hershorn-Reuters

 米ニューヨーク・タイムズ紙のウェブサイトで、閲覧者の前に立ちはだかる「課金の壁」が今まで以上に高くなる。3月20日、同紙は無料で読める記事の本数を現在の月20本から10本に減らすと発表した。変更は4月1日から導入される予定だという。

「有料購読者との公平さを考えると、無料でアクセスできるのは、トップページやセクションごとのトップページに加えて、月に10本の記事ぐらいがちょうどいいだろう」と、同紙の広報担当アイリーン・マーフィーは言う。

 現在、有料購読の登録をしていない人が無料の上限(20本)を超えて記事を閲覧しようとすると、画面上に購読契約を勧める登録画面が表示される。だが、ツイッターやフェイスブック、ブログなどに張られたリンクから同紙の記事にジャンプしてきた場合は、上限を超えても無料でいくらでも読めるという「抜け穴」がある。

 多くの人が課金の壁を回避しようと、この抜け穴を利用している。例えばツイッターの「@freeNYTimes」というアカウントは、同紙へのリンクだけを「つぶやき」として載せている。ニューヨーク・タイムズはツイッターに対し、このアカウントを無効にするよう要請した(だがこのアカウントが同紙のロゴを使用するのをやめただけで、無効の要請は取り下げた)。

有料化後もアクセス数は変わらず

 ニューヨーク・タイムズがウェブサイトの有料購読システムを導入したのは1年前。現在、同紙メディアグループがウェブ上で提供するさまざまなコンテンツを利用するために有料で会員登録を行っているのは、実に45万4000人に上る。

  ニューヨーク・タイムズ紙の成功は、ウェブ記事に購読料を求めるビジネスモデルが受け入れられるのかという業界最大の恐怖が杞憂に終わったことを証明したと、出版業向けのコンサル会社で上級アナリストを務めるケン・ドクターは金融情報サイトのマーケットウオッチに語っている。つまり課金のうまい方法さえ見つければ、読者が減って広告収入を失うこともなく、購読料を稼ぐことができる。

 現にニューヨーク・タイムズのサイトへのアクセス数は、課金を始めてからも減っていないと、同紙広報のマーフィーは言う。11年1月のサイト訪問者数は世界で4846万3000人だったが、今年1月も4794万4000人を維持している。「私たちのサイトへのアクセス量は、むしろ世の中でニュースの盛り上がるタイミングと関係している」と、マーフィーは言う。

 長らく米ウォールストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズでしか成功できないと言われていた新聞のウェブ版の課金制がニューヨーク・タイムズでも成功すれば、ネットで新聞記事をタダで読める時代は過去のものになるかもしれない。


GlobalPost.com特約

ニュース速報

ワールド

NY州、新型コロナ新規入院者が大幅減 死者は3日連

ビジネス

米銀大手、石油資産保有態勢構築へ エネルギー企業破

ビジネス

米航空会社への給与補助、今週末に詳細示す可能性=米

ワールド

ロシア、新型コロナ感染者が1万人突破 新規の判定が

MAGAZINE

特集:ルポ五輪延期

2020-4・14号(4/ 7発売)

「1年延期」という美談の下に隠れた真実── IOC、日本政府、東京都の権謀術数と打算を追う

人気ランキング

  • 1

    韓国・文在寅政権にとって日韓通貨スワップの要請は諸刃の剣

  • 2

    中国製コロナ検査キット使い物にならず、イギリス政府が返金を要求へ

  • 3

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 4

    新型コロナウイルス、男性の死亡リスクが高い理由

  • 5

    中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

  • 6

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 7

    戦うべき敵は欧米コンプレックス

  • 8

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 9

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 10

    夏には感染は終息する、と考えていいのか? 

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    韓国・文在寅政権にとって日韓通貨スワップの要請は諸刃の剣

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 5

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 8

    新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆…

  • 9

    新型コロナに「脳が壊死」する合併症の可能性

  • 10

    中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

  • 1

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 2

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 9

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 10

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月