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米メディアウェブ記事のタダ読み時代、遂に終止符？
いかにしてウェブ記事から金をとるか、何年も試行錯誤を続けてきたニューヨーク・タイムズがたどりついた成功モデル
有料でもイケる 課金すると読者が逃げるという業界最大の恐怖は杞憂だった？ Gary Hershorn-Reuters
米ニューヨーク・タイムズ紙のウェブサイトで、閲覧者の前に立ちはだかる「課金の壁」が今まで以上に高くなる。３月20日、同紙は無料で読める記事の本数を現在の月20本から10本に減らすと発表した。変更は４月１日から導入される予定だという。
「有料購読者との公平さを考えると、無料でアクセスできるのは、トップページやセクションごとのトップページに加えて、月に10本の記事ぐらいがちょうどいいだろう」と、同紙の広報担当アイリーン・マーフィーは言う。
現在、有料購読の登録をしていない人が無料の上限（20本）を超えて記事を閲覧しようとすると、画面上に購読契約を勧める登録画面が表示される。だが、ツイッターやフェイスブック、ブログなどに張られたリンクから同紙の記事にジャンプしてきた場合は、上限を超えても無料でいくらでも読めるという「抜け穴」がある。
多くの人が課金の壁を回避しようと、この抜け穴を利用している。例えばツイッターの「＠ｆｒｅｅＮＹＴｉｍｅｓ」というアカウントは、同紙へのリンクだけを「つぶやき」として載せている。ニューヨーク・タイムズはツイッターに対し、このアカウントを無効にするよう要請した（だがこのアカウントが同紙のロゴを使用するのをやめただけで、無効の要請は取り下げた）。
有料化後もアクセス数は変わらず
ニューヨーク・タイムズがウェブサイトの有料購読システムを導入したのは１年前。現在、同紙メディアグループがウェブ上で提供するさまざまなコンテンツを利用するために有料で会員登録を行っているのは、実に45万４０００人に上る。
ニューヨーク・タイムズ紙の成功は、ウェブ記事に購読料を求めるビジネスモデルが受け入れられるのかという業界最大の恐怖が杞憂に終わったことを証明したと、出版業向けのコンサル会社で上級アナリストを務めるケン・ドクターは金融情報サイトのマーケットウオッチに語っている。つまり課金のうまい方法さえ見つければ、読者が減って広告収入を失うこともなく、購読料を稼ぐことができる。
現にニューヨーク・タイムズのサイトへのアクセス数は、課金を始めてからも減っていないと、同紙広報のマーフィーは言う。11年１月のサイト訪問者数は世界で４８４６万３０００人だったが、今年１月も４７９４万４０００人を維持している。「私たちのサイトへのアクセス量は、むしろ世の中でニュースの盛り上がるタイミングと関係している」と、マーフィーは言う。
長らく米ウォールストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズでしか成功できないと言われていた新聞のウェブ版の課金制がニューヨーク・タイムズでも成功すれば、ネットで新聞記事をタダで読める時代は過去のものになるかもしれない。
