最新記事

告発文書

ウィキリークスの機密情報は「事実」か

生のまま垂れ流されたリーク情報は万能じゃない

2010年11月11日(木)15時18分
クリストファー・ディッキー(中東総局長)

生の機密情報は厄介だ。「生半可な知識は危険だ」と、18世紀の英詩人アレキサンダー・ポープも戒めていた。話題の内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米軍の膨大な機密文書の垂れ流しも、実に危険極まりない。

このたびリークされたのは、命懸けでアフガニスタンやイラクの戦場にいる米兵たちが、状況もよく分からないまま書きつづったものだ。それが生のままで公開されれば、みんなが自分に都合の良い部分だけつまみ食いするようなことが起きる。戦争反対のリベラル派や穏健派はウィキリークスのやり方を原則として支持しているが、過激派の喜びそうな内容がたっぷり含まれることを忘れてはならない。

 既にタリバンは、これらの文書から米軍への協力者を割り出そうとしている。もっと危険なのはイランに関する部分だ。そこにはイランとアメリカの戦争を望む勢力を利する情報が含まれている。

昔かたぎのジャーナリストなら、恐れずに事実を書け、そうすれば最後には真実が勝つ、と言うだろう。むろん、この場合の「事実」は事前にチェック済みでなければいけない。ウィキリークスのように、生の情報を垂れ流すのとは違う。

イラク駐留米兵に対する攻撃にイランが加担していたと聞かされれば、どんな平和主義者もイランへの攻撃は当然という気分に傾くのではないか。イランがレバノンのイスラム過激派組織ヒズボラともども、イラクのゲリラに米兵奇襲のやり方を手ほどきし、米軍の装甲車両を吹き飛ばせるほど強力な路肩爆弾を与えていたとする文書もある。

矛盾といかがわしさだらけ

 イランの爆弾や奇襲に関する情報は驚くほど具体的だが、話としてはどれも目新しいものではない。しかしアメリカ国内のタカ派は、これら「新たに暴露された機密書類」をイラン攻撃の根拠として利用できるだろう。

 何しろ今は、イランが原子炉に燃料装填作業を始めた時期。アメリカ人が中間選挙に気を取られていなかったら、イランとの軍事的な緊張は日増しに高まっていたに違いない。

 ウィキリークスは、古びた話を火の付きやすい形で提示しているだけだ。その文書に「正確で軍隊式」と記されている拉致方法は、もともとイランやヒズボラのお家芸だ。それを教わったイラクの武装勢力は、早速実行に移した。06年にはイランで訓練を受けたイラク人が首都バグダッドのトンネル内で米軍攻撃を企てたが、これは発覚して失敗。だが1カ月後、別の場所にいた米軍が似たような手口で襲われて1人が即死、ほかの4人も拉致後に殺害された。

 アメリカ人旅行者3人が昨年夏、イラク北部をハイキング中に誤って国境を越えてイラン側に拘束された事件についても、一連の文書は矛盾だらけの情報を垂れ流している。例えば昨年書かれたある文書は、この3人がイラン人によってイラク領内で拘束されたとしている。イランを悪者に、この3人を殉教者に仕立てたい人たちが大喜びしそうな内容だ。

 旅行者の1人サラ・ショードは解放されたが、シェーン・バウアーとジョシュ・ファタルの2人は刑務所に収監されたままだ。イラン検察は彼らをスパイ容疑で起訴する方針を固めたが、ウィキリークスの公開文書の中には、そのイラン検察が喜びそうな記述もある。

 事件が起きた09年7月当時、イラン政府は大統領選挙後の大規模な反政府デモの衝撃から立ち直れずにいた。そして、何とかして外国人スパイによる陰謀というストーリーをでっち上げようとしていた。そこへ登場したのがこの3人だ。もちろん3人の親族はスパイ説を真っ向から否定している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米の広範囲に大寒波、100万戸が停電 1万1000

ビジネス

前場の日経平均は反落、1000円超安 円高進行を嫌

ワールド

アングル:米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ

ワールド

金現物が5000ドル突破、最高値更新 地政学的な緊
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中