最新記事

アメリカ社会

懲りない右派の国勢調査トンデモ陰謀論

医療保険改革の次に右派が社会主義批判の対象に選んだのは10年に１度の国勢調査。馬鹿げた陰謀論が飛び交うなか、保守派の重鎮カール・ローブが意外な行動に

2010年4月6日（火）17時44分
マーク・ホーゼンボール（ワシントン支局）

右派もいろいろ　ローブは国勢調査は合衆国憲法の精神に沿ったものだと国民に請け合い、協力を訴えた　Fred Prouser-Reuters

　オバマ政権が10年に１度の国勢調査のために調査員を大量に投入するなか、右派のウェブサイトでは「国勢調査は共産主義や全体主義への第一歩だ」という陰謀説が本気で盛り上がっている。

　だが４月５日、右派の意外な有力者が国勢調査を強力に擁護した。ブッシュ政権で次席補佐官を務め、オバマ政権への辛口批判で知られるカール・ローブだ。

　全米の地方テレビ局で５日に放映された国勢調査のＣＭでローブは、アメリカで初めて国勢調査を行ったのは、彼が歴代大統領の中で最も尊敬しているジェームズ・マディソン第４代大統領だったというエピソードを語っている。「合衆国憲法の執筆者の一人であるマディソン大統領は、国会議員を公正に選出するために10年に一度の国勢調査を行うよう憲法に明記し、民主主義の手段を作り出した」

　さらに、ローブはこう続けた。「国勢調査票を送り返していない人も、まだ間に合います。どうか10の簡単な質問に答えてください。この質問は、マディソンが作成に関わった１７９０年の初の国勢調査とほぼ同じものです」

「調査票を配らない共和党員外し」

　国勢調査局の主席広報官スティーブ・ジョストは本誌電子版の取材に対し、ブッシュ政権の重鎮だったローブが国勢調査のＣＭ出演に同意したのは、マディソンへの尊敬の念が強かったためだと語った。（ローブの事務所にも取材を申し込んだが、返事はない）。

　ローブのＣＭ出演は、オバマ政権が国勢調査を悪用するという突飛な噂が飛び交う最中に実現した。ちょうどＣＭが放映された５日にも、保守派の人気トークショー司会者ラッシュ・リンボーが自身の番組内で新たな説を唱えたばかりだ。

　リンボーは、国勢調査局は共和党支持者の数を少なくみせるために、共和党員が多いエリアに調査票を配っていないと訴えた。「私は１９７０年に実家を離れて以来、一度も国勢調査票を見たことがない」
　
　リンボーはさらに、意味ありげにこう締めくくった。「同じことが広範囲で行われているんじゃないか。共和党支持者が多い地域に調査票を送らなかったり、調査員が訪問しなかったり。何が行われていても驚かない」

人種を尋ねるのは奴隷制復活のため

　 　一方、国勢調査局のジョストは「国民全員を調べることがわれわれの任務だ。誰一人として調査対象から外すはずがない」と反論している。

　オバマ政権が国勢調査を悪用しているという噂を広めようとしている右派は、リンボー以外にも大勢いる。とりわけ執拗に陰謀説を唱えるのは、右寄り報道で知られるＦＯＸニュースの司会者たち。例えば人気キャスターのグレン・ベックは、人種に関する質問項目があるのは、国勢調査局が奴隷制を推進しようとしている表れだと示唆した。

　保守派キャスターのミシェル・マルキンも、民主党が永続的に議会で過半数を維持するための「洗脳工作」に国勢調査が利用されていると主張している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州、ウクライナ和平巡る協議継続　15日にベルリン
2025.12.11

ビジネス

ＥＣＢ、成長見通し引き上げの可能性　貿易摩擦に耐性
2025.12.11

ワールド

英独仏首脳がトランプ氏と電話会談、ウクライナ和平案
2025.12.11

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　「経済は米関税にも耐性示
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲う「最強クラス」サイクロン、被害の実態とは？
  • 4
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中