最新記事

アメリカ社会

懲りない右派の国勢調査トンデモ陰謀論

医療保険改革の次に右派が社会主義批判の対象に選んだのは10年に1度の国勢調査。馬鹿げた陰謀論が飛び交うなか、保守派の重鎮カール・ローブが意外な行動に

2010年4月6日(火)17時44分
マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)

右派もいろいろ ローブは国勢調査は合衆国憲法の精神に沿ったものだと国民に請け合い、協力を訴えた Fred Prouser-Reuters

 オバマ政権が10年に1度の国勢調査のために調査員を大量に投入するなか、右派のウェブサイトでは「国勢調査は共産主義や全体主義への第一歩だ」という陰謀説が本気で盛り上がっている。

 だが4月5日、右派の意外な有力者が国勢調査を強力に擁護した。ブッシュ政権で次席補佐官を務め、オバマ政権への辛口批判で知られるカール・ローブだ。

 全米の地方テレビ局で5日に放映された国勢調査のCMでローブは、アメリカで初めて国勢調査を行ったのは、彼が歴代大統領の中で最も尊敬しているジェームズ・マディソン第4代大統領だったというエピソードを語っている。「合衆国憲法の執筆者の一人であるマディソン大統領は、国会議員を公正に選出するために10年に一度の国勢調査を行うよう憲法に明記し、民主主義の手段を作り出した」

 さらに、ローブはこう続けた。「国勢調査票を送り返していない人も、まだ間に合います。どうか10の簡単な質問に答えてください。この質問は、マディソンが作成に関わった1790年の初の国勢調査とほぼ同じものです」

「調査票を配らない共和党員外し」

 国勢調査局の主席広報官スティーブ・ジョストは本誌電子版の取材に対し、ブッシュ政権の重鎮だったローブが国勢調査のCM出演に同意したのは、マディソンへの尊敬の念が強かったためだと語った。(ローブの事務所にも取材を申し込んだが、返事はない)。

 ローブのCM出演は、オバマ政権が国勢調査を悪用するという突飛な噂が飛び交う最中に実現した。ちょうどCMが放映された5日にも、保守派の人気トークショー司会者ラッシュ・リンボーが自身の番組内で新たな説を唱えたばかりだ。

 リンボーは、国勢調査局は共和党支持者の数を少なくみせるために、共和党員が多いエリアに調査票を配っていないと訴えた。「私は1970年に実家を離れて以来、一度も国勢調査票を見たことがない」
 
 リンボーはさらに、意味ありげにこう締めくくった。「同じことが広範囲で行われているんじゃないか。共和党支持者が多い地域に調査票を送らなかったり、調査員が訪問しなかったり。何が行われていても驚かない」

人種を尋ねるのは奴隷制復活のため

   一方、国勢調査局のジョストは「国民全員を調べることがわれわれの任務だ。誰一人として調査対象から外すはずがない」と反論している。

 オバマ政権が国勢調査を悪用しているという噂を広めようとしている右派は、リンボー以外にも大勢いる。とりわけ執拗に陰謀説を唱えるのは、右寄り報道で知られるFOXニュースの司会者たち。例えば人気キャスターのグレン・ベックは、人種に関する質問項目があるのは、国勢調査局が奴隷制を推進しようとしている表れだと示唆した。

 保守派キャスターのミシェル・マルキンも、民主党が永続的に議会で過半数を維持するための「洗脳工作」に国勢調査が利用されていると主張している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国人民銀、適度に緩和的な金融政策維持へ 外部ショ

ビジネス

ユーロ圏インフレ率、3月は2.5% 石油ショックで

ビジネス

ECB、期待インフレ率の新分析手法を開発 

ワールド

EU、エネルギー市場混乱長期化への備え促す イラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中