最新記事

DX

経済成長しても「技術はない国」だったはずの中国は、なぜDX大国になれた?

2022年2月9日(水)17時23分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)
デジタルアート・イベント

香港のデジタルアート・イベント Tyrone Siu-REUTERS

<テクノロジーを基にしたイノベーションの中心地はアメリカだけではない。中国はどうやって、どこまで「産業昇級」を進めたのか>

「産業昇級(産業アップグレード)」「行業解決方案(業界別ソリューション)」──ここ数年、中国のIT系展示会に行くと、一番多く目にする単語だ。日本で言うDX(デジタル・トランスフォーメーション)を指す言葉として、広く使われるようになった。

今や中国が世界的なデジタル大国であることは広く知られている。中国発のイノベーションとして知られるモバイル決済は日本でもようやく普及しつつあるが、中国のEC(電子商取引)は浸透率、取引額ともに世界一。世界的なブームとなった音声ソーシャルメディア「クラブハウス」も、実は中国発のアイデアと技術を使ったアプリだ。

デジタル化の発展とともに世界的企業も生まれている。世界企業時価総額ランキングでは、GAFAM(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト)の米国勢に続き、ECのアリババグループ、ゲーム・メッセージアプリのテンセントが上位を占める。

日本でも人気の動画アプリ「TikTok」を擁するバイトダンスは、ユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未上場企業)で世界トップの評価額を誇る。

2010年代に4Gとスマホで状況が一変

「経済力は伸びても、まだまだ技術のない途上国」、そんな中国への見方が一変したのは2010年代から。4G通信とスマートフォンの普及で始まったモバイルインターネットの波に乗り、中国企業は次々と目覚ましいイノベーションを生み出してきた。そして次なる戦場として、DXが強く意識されるようになった。

この転換には技術的背景がある。4G通信は主にスマホに活用され、人間が高速インターネットに常時接続できる社会をもたらした。そして、いま始まりつつある5G通信は本格的なIoT(モノのインターネット)時代を到来させる。莫大な数のカメラ、センサー、電子機器がインターネットに接続し、リアルタイムで詳細なデータを生み出す。

そうしたデータを統合、分析することで、新たな価値を生み出し、既存のビジネス、業界を塗り替えていく。この未来図に突き進んでいるわけだ。

いくつか具体例を挙げよう。通信機器・端末大手ファーウェイが打ち出したのがスマート鉱山ソリューション。最大の売りは5G通信による重機やトラックの遠隔操作で、危険な現場で働く人員を減らすことができる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、グリーンランド取得へ選択肢協議 軍活用

ワールド

トランプ関税訴訟、9日にも最高裁判決か 国内外から

ワールド

米国務長官、ベネズエラ民主化と選挙の重要性強調 G

ビジネス

フォード、25年の米新車販売台数は6%増 HVとピ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 9
    砂漠化率77%...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中